弘前市議会 2018-02-27
平成30年第1回定例会（第2号 2月27日）
平成30年第1回定例会（第2号 2月27日）
議事日程（第２号） 平成30年２月27日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（25名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
欠席議員（２名）
８番 今 泉 昌 一 議員
22番 清 野 一 榮 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
経営戦略部長 竹 内 守 康
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 赤 石 仁
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
健康福祉部理事 外 川 吉 彦
農林部長 浮 穴 学 宗
商工振興部長 福 田 実
建設部長 鈴 木 政 孝
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 工 藤 純 悦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
観光政策課長 後 藤 千登世
国際広域観光課長 山 本 浩 樹
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で、定足数に達しております。
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○議長（下山文雄議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、18名であります。
順次、質問を許します。
まず、９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔９番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○９番（小田桐慶二議員） 皆さん、おはようございます。自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問をさせていただきます。
質問の第１項目めは、第７期
介護保険事業計画と介護保険料についてお伺いします。
２月19日、第７期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画案が明らかになりました。地元紙の報道によりますと、３年間の保険給付費を527億6250万2000円と推計し、第６期の見込み額と比較して約13億円増となっております。
第６期の介護保険料は、５期と同額の基準月額6,170円に据え置き、地域福祉基金を活用し、介護給付費の適正化と自立支援介護の推進に係る各施策を展開してきたものと認識しております。
団塊の世代の方が全て75歳に到達する2025年を控え、当市でも高齢化率はますます進展し、現在高齢化率は30％を超えており、2025年には34％と推計されており、社会保障費はますます増加していくものと予想され、介護予防や健康対策などさまざまな施策のさらなる展開が必要と考えます。
そこで、第６期の各種施策の取り組みによってどのような効果があったのか。まずは第６期の総括をお伺いします。また、第６期では地域福祉基金の繰り入れを予定しておりましたが、その結果はどうだったのか。そして第７期の事業計画、また保険料はどのようになるのかお伺いします。
質問の第２項目は、津軽塗の現状と今後についてお伺いします。
昨年10月２日、津軽塗は国の
重要無形文化財に指定されました。伝統産業である津軽塗の技術が
重要無形文化財に指定されたことは大変喜ばしいことであり、また津軽塗業界の一層の活性化につながるものと期待するものであります。
私ども公明党は、
重要無形文化財の指定がほぼ確実となった昨年９月、国会議員を迎えて、弘前市伝統産業会館において、青森県
漆器協同組合連合会・
津軽塗技術保存会・伝統工芸士会の３
団体合同意見交換会を開催いたしました。以下、そこで話し合われた現状や各種課題について市の見解を求めるものであります。
第１点目は、組合等の現状についてであります。
市は、弘前市神田に津軽塗団地を造成し、多くの関係事業者が立地を進め、ここを拠点に県内はもとより全国に販売網を広げ、津軽塗職人の方々は、その技術を磨きながら商品の製作に努めてまいりました。また、企業によっては市内他地域にも作業場を設け、地域の雇用にも貢献してきたものと認識しております。しかしながら、時代とともにその環境は変わり、津軽塗の売り上げはピーク時から大きく減少してきております。各団体がそれぞれの役割を担い活動しておりますが、業界活性化のためには、連合会・技術保存会・伝統工芸士会の連携が欠かせないものと思います。今現在の組合などの現状はどのようになっているのかお伺いします。
質問の第２点目は、
後継者育成事業についてであります。
まず、
後継者育成事業の概要についてお知らせください。また、この研修修了者のうち、現時点でなりわいとして津軽塗に携わっている人はどれくらいいるのか。また、研修生募集について、移住・定住者と組み合わせることはできないものでしょうか、お伺いします。
次に、質問の第３点目は、伝統マークが使用できない理由についてお伺いします。
産地で生産された伝統的工芸品であることを経済産業省が品質保証するための伝統マークですが、このマーク入りの証紙が現在、津軽塗に張りつけできない状況となっております。伝統的工芸品であり、ましてや
重要無形文化財に指定された津軽塗が国の品質保証を受けられないという状況は、何が原因でそうなっているのでしょうか、その理由をお聞かせください。
質問の第４点目は、漆山管理の予算措置と管理状況についてです。
数年前、連合会が管理する漆山を視察する機会がありました。十腰内地区にあるその漆山は、民間の方の持ち物で連合会が借りている場所です。実際に津軽塗の職人の方が漆の採取を行って自分で使用していると聞いております。しかし、漆山の管理には大変苦労しているようで、自発的に職人仲間数人で毎年の下草刈りなどを行っており、若手の研修の場としても活用されております。しかし、漆山全体の下草刈りや整備に手が回らない現状と冬の倒木などがあり、このままではこの漆山は荒れていく可能性が大であります。連合会管理の漆山と市所有の漆山の予算措置と管理状況をお伺いします。
次に、質問の第３項目は、
ねぷた絵師後継者育成についてお伺いします。
弘前の夏を彩るねぷたまつりは、毎年全国から観光客の皆様においでいただき、市民の皆様とともに暑い夏を満喫していただいております。市民の多くの世代がねぷたの制作から運行まで携わり、その中で熟練者から若手に技術が継承されてきました。本体の制作や毎年の運行のためのねぷた本体の整備など、地域の技術者たちが集まり、時には酒を酌み交わし、得意分野を生かしたアイデアを出し合いながら県知事賞・市長賞を目指して取り組んでいるところであります。
さて、私が今回取り上げるのは若手絵師の育成ということであります。
コンベンション協会のホームページを見ますと、秋の
ねぷた絵描き方講習会やねぷたまつり前に行われる
金魚ねぷた作り方講習会、
ねぷた囃子講習会、ねぷたミニ展の開催募集告知が出ており、小学生以上からアマチュアの方の参加が呼びかけられております。
そこで、ねぷたミニ展についてお伺いします。対象者は小学生以上でアマチュアの方、ねぷた鏡絵・見送り絵・金魚ねぷたの出展となっております。まず、このねぷたミニ展の応募・展示の状況をお伺いします。また、開催当初はあった参加賞が３年ほど前からなくなったとのことですが、その背景をお知らせください。
質問の第２点目は、
弘前ねぷた参加団体協議会からの「前
ねぷた絵コンテスト」開催要望への市の見解についてです。
当該協議会は昨年７月10日付、
弘前ねぷたまつり運営委員会宛ての要望事項を提出しております。ねぷたまつりの発展及び文化継承のため、16項目の要望を列記しておりますが、その中の３番目に「若手絵師・組師のための前
ねぷたコンテストの実施」があります。昨年10月26日、当該団体の
弘前ねぷたフォーラムが開催され、その主なテーマは「若手ねぷた絵師がその腕を磨く場を提供できるか?!」でありました。実際に若手絵師を起用している団体の実例の紹介と若手絵師の活動状況が話し合われ、前
ねぷた絵コンテストの開催について話し合われたようであります。
伝統ある
弘前ねぷたまつりを永続性あるものとするため、市として絵師の育成をどのように考え、当該団体の要望をどのように受けとめられているのかお伺いいたします。
以上、３項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔９番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、第７期
介護保険事業計画と介護保険料についてであります。
現在の第６期
介護保険事業計画期間では、第５期計画の実績を踏まえ、主に自立支援介護の推進と介護給付費の適正化の推進を重要施策と考え、市民や関係団体及び介護事業者の御協力によりましてさまざまな取り組みを実施してまいりました。
まず、自立支援介護の推進についてでありますが、高齢者が要介護状態にならず、自立した日常生活を送ることができるように市内３カ所に
高齢者健康トレーニング教室を設置しておりますが、平成27年度は延べ2,934人、平成28年度は延べ２万178人が利用し、市民の関心が大変高くなっております。また、県内では当市だけが実施しております要
介護度改善支援奨励事業では、平成28年４月から平成30年１月までに市内の
特別養護老人ホームと老人保健施設の21施設のうち、20施設で156人に介護度の改善が見られております。
次に、介護給付費の適正化の推進でありますが、適切なケアプランとなっているかを点検指導するケアプラン点検は、平成27年度から平成28年度の２カ年で425件を実施し適正化を図っております。これらの施策に取り組んだ結果、第６期計画策定時に算定した給付費に対して約15億7000万円が減少する見込みとなっております。また、地域福祉基金についても、第６期計画策定時は３年間で７億円繰り入れする計画でありましたが、その２分の１程度におさまる見込みであります。さらに、介護認定率は、平成27年度20.6％、平成28年度19.9％、平成29年度19.6％と改善しており、県平均に近づいております。
これらの成果は、市民や介護事業者の理解と協力があってこそ達成できたものと考えており、感謝しております。
次に、第７期
介護保険事業計画の内容でありますが、将来にわたって介護保険を持続可能な制度としていくため、高齢者の介護予防と自立支援介護や介護給付費の適正化を推進してまいります。
また、ヒロロスクエアにあります
高齢者健康トレーニング教室については、待機者も発生していたことから、今後は規模を拡大し、待機者の解消を図るよう検討していきます。あわせて、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるよう高齢者の居場所づくりを推進してまいります。
また、市内七つの日常生活圏域に設置されております
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーの３人を配置しておりますが、高齢者の増加に伴い相談件数等が増加していることから、各
地域包括支援センターの人員を最大４名増員し、高齢者の総合相談や権利擁護の体制を強化してまいります。
さらに、新たな介護サービスといたしまして、医療ニーズの高い在宅の利用者に対応するため、看護小規模多
機能型居宅介護サービス事業所を市内７圏域に１施設ずつ設置を目指します。あわせて、24時間切れ目のない在宅医療と介護の連携体制の構築として、市内に定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービス事業所の設置を目指します。
次に、平成30年度からの第７期介護保険料につきましては、第１号被保険者の負担割合が22％から23％に増加されることや、介護報酬が0.54％増額するなど国の制度改正の影響が大きく、介護保険料の基準月額を試算したところでは6,779円となり、9.9％引き上げが必要との試算結果となりました。
しかしながら、今月19日に開催いたしました第５回弘前市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画審議会において、「9.9％の引き上げは市民生活に大きな影響を与えかねず、２分の１程度の引き上げにとどめるべきである」との意見であったことから、審議会の意見を尊重し、第７期
介護保険料基準月額を4.9％引き上げの6,474円に抑えたいと考えております。そのためには、一般会計からの基準外繰り出しが必要となります。その金額といたしましては、３カ年で約５億2000万円が必要となりますが、その財源としましては、地域福祉基金や介護度改善の取り組みに対する国の
インセンティブ事業の交付金などで対応したいと考えております。
第７期計画期間におきましても、元気な高齢者をふやしていく自立支援介護や介護給付費の適正化に向けた取り組みを継続し、介護保険の円滑な運営に努めるとともに、本計画で基本目標として掲げた「高齢者が生きがいを持ち、地域で活き活きと安心して健康に暮らせるまち」の実現に向けて、市民や関係団体、介護事業者の御理解と御協力を引き続きいただきながら介護保険事業を進めてまいります。
私からは、以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私からは、項目３の、
ねぷた絵師後継者育成について。（１）「ねぷたミニ展」の出展状況について、（２）
弘前ねぷた参加団体協議会からの「前
ねぷた絵コンテスト」開催要望への市の見解についてお答えをいたします。
この先人から受け継がれてきましたねぷたまつりを将来伝承していくためには後継者の育成というものが重要であり、特にねぷたの顔であるその絵を書く絵師の確保は欠かすことができない存在であると考えてございます。ねぷたまつりは、現在でも町会や地域の有志で構成された団体が基本となっており、それぞれのコミュニティーの中でねぷた文化が親から子へ、子から孫へと代々受け継がれてきたものでございます。絵師についても同様であり、幼いころからねぷた絵に親しみ、見よう見まねで描き始めることが後継者の育成にとっては最も大切であり、子供のころからねぷたになれ親しむ環境があるということが重要であると考えているところでございます。
ねぷた絵のコンテストにつきましては、弘前市と
弘前観光コンベンション協会、
弘前ねぷた保存会、陸奥新報社の４者が主催して、８月の
弘前ねぷたまつり期間に合わせてねぷたミニ展を市立観光館で開催をし、若手絵師の育成に努めているところでございます。
今年度の応募作品は、ねぷた絵が64点、見送り絵が12点、金魚ねぷたが４点の合計80点となってございまして、応募者の内訳といたしましては、小学生が22名、中学生が18名、高校生が２名、大人が38名の合計80名となってございます。
参加賞につきましては、過去に記念のＴシャツや手拭い、缶バッチを贈呈していたこともございますが、現在は展示のみで、特段参加賞を設けていない状況となってございます。参加賞はないものの、近年では、約80から100点ほどの応募をいただいていることから、今後、参加賞の必要性も含めてその運用につきましては検討してまいりたいと考えてございます。
また、
弘前ねぷたまつりにおいては、参加団体を単位としてコンテストを実施しておりますが、審査に当たっては
弘前ねぷたまつり審査委員会を組織し、県知事賞を初めとする各賞を決定しているところです。
審査では、委員11名が１台当たり平均２分で各団体の構造、絵、運行、はやし、印象の５項目にわたって審査をしておりますが、ねぷた絵のみの審査とその賞の設定は現在行っていないというところでございます。
このねぷた絵に限定した賞を設けることにつきましては、以前から同様の御意見をいただいておりますが、このねぷた絵については、統一した審査基準を設けにくいことに加えまして、ねぷた絵に造詣が深い審査員の確保が難しいこと、また、絵師によっては複数の団体に絵を提供しており、同じ絵師の中で受賞した団体とそうでない団体との間で優劣が生じることへの危惧などから、これまでは実現に至っていないというところでございます。
平成29年７月10日付で、
弘前ねぷた参加団体協議会から、若手絵師・組師のための前
ねぷたコンテストの実施について要望があったところでありますが、前ねぷたにつきましては、若手に限らずベテラン絵師が描いている場合もあり、その基準をどうするのかといった課題もございます。
また、11名の審査員が限られた時間内で前ねぷたも審査することの時間的制約も考慮すると、主催者といたしましては、前ねぷたのコンテストを実施することはなかなか簡単ではないというふうに考えてございます。
ただ、一昨年からアニメ「ふらいんぐうぃっち」キャラクターの
ねぷたコンテストや、平成18年のなら
ねぷたコンテスト、平成22年・23年のたか丸くん
ねぷたコンテストのように、各実行委員会等により前ねぷたのコンテストが実施されたというようなこともございますので、この前
ねぷたコンテストにつきましても、
ねぷた参加団体協議会とも協議をして検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
市といたしましても、このねぷた絵師の後継者育成については、今後のまつり振興にとって重要であると認識してございます。これまでも各団体において若手絵師の活躍の場がつくられてきていることなども踏まえまして、さまざまな形で作品を披露する場の提供など、関係者とともに協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
福田商工振興部長。
○商工振興部長（福田 実） 私から、２番目の項目、津軽塗の現状と今後について答弁いたします。
まず、（１）組合等の現状についてであります。
昭和50年５月10日に、
伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法に基づき、津軽塗が伝統的工芸品として経済産業省より指定されてから40年以上が経過し、指定産地組合であります青森県
漆器協同組合連合会を中心とした業界の構造は大きく変わっております。
最新の青森県
漆器協同組合連合会の調査報告によりますと、平成27年度における津軽塗事業所数は94、従事者数は126名であり、ピークである昭和49年度の事業所数185、従事者数724名のそれぞれ50.8％、17.4％と大きく減少しております。
指定産地組合である青森県
漆器協同組合連合会に加盟している協同組合の数は、ピーク時には
弘前津軽塗商工業協同組合、
津軽塗団地協同組合、
伝統工芸津軽漆器協同組合と３組合あったものが、現在は
伝統工芸津軽漆器協同組合の１組合のみとなっており、事業所数ベースでも全94事業所中４事業所、加盟率は4.2％という状況となっております。
このほか、経済産業省認定の伝統工芸士20名で構成される
津軽塗伝統工芸士会、漆芸技術としての津軽塗の技術継承を目的とした塗師17名、木地師１名等で構成される
津軽塗技術保存会があります。
昨年10月２日には、津軽塗が文化庁より
重要無形文化財に指定され、また、
津軽塗技術保存会がその保持団体として認定されたことは、産業振興の観点からも業界全体の機運の盛り上がりにつながっていくものと期待しております。
しかしながら、産業としての津軽塗業界は、団体同士の連携の脆弱さ、担い手の高齢化と後継者不足、販売力・営業力不足も相まって、従事者や生産額が年々減少するなど依然として厳しい状況が続いていることから、さまざまな分野での施策展開を積み重ねることで業界団体同士の連携強化につなげる必要があると考えております。
続きまして、（２）の
後継者育成事業の状況についてお答えいたします。
津軽塗後継者育成事業は、将来、津軽塗をなりわいとして目指す者に対し津軽塗の基礎を体得させるため、青森県
漆器協同組合連合会が、
津軽塗後継者育成研修所を会場に毎週月・水・金の午前中、３年半をかけて指導を行っているものでございます。
平成19年度の事業開始以来、本研修所を修了した者は合計10名、うち研修生が職人としてひとり立ちした者は５名と把握しておりますが、連合会に会員として加盟するにはまだ至っていない状況にあります。
市といたしましては、募集対象者の要件の緩和や、移住・定住など他の事業の活用等も含め、津軽塗職人を目指す方を一人でも多く確保・育成するため、幅広い視点で検討してまいります。
続きまして、（３）伝統マークが使用できない理由についてお答えいたします。
伝統マークとは、産地において生産された伝統的工芸品の製品に対し、その旨の表示を行うことにより、製品の品質の維持・向上並びに消費者に対して適正な情報提供を行うため、経済産業省が定めた品質保証のための証紙でございます。
伝統マークを使用するためには、指定産地組合が産地振興計画に基づく伝統証紙表示事業の実施を経済産業省に認められた上で、その組合による製品検査に合格する必要があります。一方で、産地振興計画を策定するためには、産地の製造事業者のおおむね２分の１を超える者が構成員となっていることという要件を満たすことが条件となっております。津軽塗の指定産地組合である青森県
漆器協同組合連合会はこの要件を満たしていないため、現段階では伝統証紙の表示事業が実施できない状況となっております。
伝統マークを使用するためには、構成員の増加など事業実施上の要件を満たすように、まずは連合会自身の問題として業界の組織強化に取り組む必要があるものと考えております。また、市といたしましても、そうした取り組みに対する支援を検討してまいります。
次に、（４）漆山管理の予算措置と管理状況についてであります。
市では、民間所有の漆山として十腰内地区に約７ヘクタール、6,000本、市所有の漆山として東岩木山地区に約４ヘクタール、1,600本と、大きく二つの地区の漆山管理にかかわっております。
このうち、十腰内地区の管理については、青森県
漆器協同組合連合会と
津軽塗伝統工芸士会が行う漆山の下草刈りなどの管理に要する経費の一部を補助するため、平成29年度は10万円を予算措置しております。また、市所有の東岩木山地区の漆山管理についても、毎年下草刈りに係る予算を計上しており、平成29年度は本数調査を含めて92万1000円を委託により実施しております。
なお、東岩木山地区については、文化庁が推進する文化財に関する修理用資材の供給林を確保するための取り組みでありますふるさと文化財の森の採択を目指しているところであり、今後も適正な漆山の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（下山文雄議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、介護保険についてでありますが、保険料については4.9％に抑えたということだろうと思います。そこで、第７期で新たな事業として、先ほど市長の答弁からも二つの事業を今後展開していくというお話がございました。
看護小規模多機能型の施設、それからいわゆる訪問介護の24時間体制の事業ということでお聞きしておりますが、この事業について、まずは県内で既に実施しているところがあれば、その状況を運用状況等も含めてお知らせいただきたいと思います。
それからもう１点は、その24時間の訪問介護、24時間体制でやるとなった場合に、市内でそういう事業者、対応できるところがあるのかどうか、その辺のところもお聞かせいただければと思います。
それから、津軽塗についてでありますが、伝統マークのことについて再質問いたします。
部長の答弁の中で、いわゆる伝産法上の規定で指定産地組合に地元の製造事業者が２分の１以上構成員として入っていなければいけないという規定があって、そこが満たされていないと。加盟率が、先ほどの答弁ですと4.2％でしたか、そういうお話でありました。そういう規定から伝統マークが使用できないと、壇上でも述べましたが、
重要無形文化財に指定されている津軽塗にそのマークが使用できないということは一体どういうことなのだというふうに素朴に思うわけでありますけれども、そういう規定があると。ということであれば、私どもも意見交換させていただいた例えば伝統工芸士会の方、20名ほどたしかいらっしゃると聞いておりますが、あるいは技術保存会が18名いらっしゃる。まあ、重複している方もいらっしゃるのでしょうが、仮にこういう方々は指定産地組合である
漆器協同組合連合会に加盟していないのかどうかという一つ疑問があるのです。どうもお話を聞くと加盟されていない方もいらっしゃるようでありますが、仮にそういう方々が全員この組合に加盟した場合にはこの条件はクリアできるのかどうか。その辺のことをちょっとお聞きしたいと、また、そういう働きかけもやっぱりすべきではないかと思うのです。その点が１点。
それから、ふるさと文化財の森、いわゆる漆山の件について、文化庁が推進するそのふるさと文化財の森の設定に向けて取り組みしていくということでありましたが、今現在は、十腰内地域にある組合が管理しているところでは実際に漆をかいて使っていると。ただ、山全体の管理がなかなか行き届かないということで、少しずつ荒れていっているという状況もあるということでありました。そうすると、市所有の、今現在、市所有の漆山については、漆自体はかいてはいないのでしょうか、使ってはいないのでしょうかというのが一つと、それから、このふるさと文化財の森に仮に設定、かなりハードルが高いようでありますが、設定となった場合、文化財の森になった場合に、その文化財の森の漆というのは、地元の業者、地元の職人は、漆は使えるのでしょうか。そういうことから考えると、文化財の森に設定して仮に地元の人たちが使えないとなれば、津軽塗の業界にとってどういうメリットがあるのかなというふうにも思うわけですので、その点をお聞かせください。
それから最後、ねぷた絵師の件についてでありますが、まずは参加賞について、今現在はないと、３年ほど前からないということでありましたが、なぜなくなったのか、予算がなくてなくなったのか、そこをちょっと簡単にお知らせいただきたい。それから現状として申し上げれば、参加賞がなくなった時点から、いわゆるねぷた絵師の先生が子供たちに教えている方もたくさんいらっしゃるわけです。その子供たちが応募していて、参加賞が３年前からなくなったときに子供たちが大変残念がったということで、自腹でクリアファイルとかさまざま、色鉛筆だとかカラーペンですとか、そういうものを買って子供たちに頑張ったねというふうにしてあげているという先生もいらっしゃるというふうに聞いております。そういうことから、参加賞がなくても80点から100点ほど応募があるからいいということではなくて、やはり大人は例えば別としても子供たちには何らかのよく頑張ったなというようなことはあってもいいのではないかと思いますので、その点の参加賞についてお伺いしたい。
それから、若手絵師の前
ねぷた絵コンテストについては、確かに本番の運行の中で審査すると、これなかなか難しい。今でさえも審査委員の方は２分以内で１団体ずつ審査するわけですから、先ほど副市長の答弁にもあったように、その実行委員会形式で事前に何らかの形でそういう若手絵師のねぷたを展示して、そこで何らかの形で審査をして、その上で本体の運行のとき、何らかの形で一緒に運行してこれが賞をとった若手絵師のねぷただということを観客にもわかるようにしたらどうかなというふうにも思うので、その辺についても改めてもう１回お聞きしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 須郷健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、介護保険事業の関係について御答弁いたします。
まず、二つの事業に関してでございます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、医療と介護を連携し、要介護者の在宅生活を24時間支えるサービスを提供するものでございます。また、看護小規模多機能型居宅介護サービスは、通所サービスを中心に訪問や宿泊を組み合わせ、さらに訪問看護サービスを提供するものでございます。
これらのサービスは、
特別養護老人ホームなどの待機者解消と、家族に介護が必要となった場合の介護離職の防止のために設置を計画するものでございます。
県内他市の状況でございますが、まず、定期巡回・訪問介護看護事業所につきましては、青森市に１事業所、それから八戸市に２事業所がございまして、直近で把握している利用者数でございますが、平成29年９月の１カ月間で青森市が55人、それから八戸市が８人となってございます。また、看護小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、青森市に１事業所、八戸市に２事業所ございます。利用者数につきましては同じく青森市が27人、八戸市が37人となっている状況でございます。
それから、第７期計画期間内におきまして、24時間対応できる事業者が市内にあるのかということでございますが、これについて今後、公募という形で業者を募っていくことになりますが、現時点でははっきりと確認はしておりませんが、計画期間内で取り組めるようにしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
福田商工振興部長。
○商工振興部長（福田 実） 私からは、津軽塗に関する再質問のうち、伝統マークに関する要件についての再質問について御答弁いたします。再質問は、今のいわゆる連合会に伝統工芸士会のメンバー、それから
津軽塗技術保存会のメンバーが仮に全員入ったら伝統マークを使える要件をクリアできるのかどうかという点と、そのことについて市で後押しといいますか、そういったことをしないのかという２点だったと思います。
まず、先ほどの一つ目の現状の答弁でお答えしたとおり、伝統工芸士会、現在伝統工芸士20名で構成されてございます。それから、
津軽塗技術保存会は塗師17名、木地師１名等で構成されてございます。一方で、伝統マークを使えるための要件を満たすためには産地の製造事業者のおおむね２分の１を超えるものが構成員となっていることとなってございます。先ほどこれもお示ししたとおり、構成員の現状はいわゆるカバー率がまだまだ低いため、直ちに今の２団体の方々が全て参加したとしても要件を満たすとはちょっと直ちには言えないところがあると思いますけれども、私ども市といたしましても、連合会だけではなく、業界全体の連携強化、そういった加入促進も含めて業界全体の強化につながるような施策をこれまで以上に深掘りして検討してまいりたいと思っております。
○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 漆山の関係でございます。市所有の部分でございますが、平成26年に試験的に採取量の把握をしておりまして、20本ほど試験的に行っておりまして、１本当たり200ミリリットル以下の採取を行っております。これは津軽塗に使用したわけでございますが、今年度さらに漆の木の本数の調査を実施したところでありまして、これらの情報をもとに適正な管理方法などの検討を進めるとともに、ことし１月にふるさと文化財の森設定に係る申請書を文化庁に提出をしております。設定された後、ではその漆が使用できるのか、地元で使用できるのかということでございますが、まさにまずは地元の漆を地元の津軽塗で使用する、ここがまずは大事だというふうに考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 後藤観光政策課長。
○観光政策課長（後藤千登世） ねぷたの参加賞についての御質問についてお答えしたいと思います。
ねぷたミニ展は４者ということで開催しておりますが、運営自体は観光
コンベンション協会が中心になって行っております。それで市としては、このねぷたミニ展に関して直接経費の負担は現在のところしていない状況となっています。先ほど答弁の中でもございましたけれども、必要性も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
それから、若手絵師の育成についての前
ねぷたコンテストの件でございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、基準だったりとかさまざまその絵のコンテストというのは非常に難しいということで今まで実施されていないということがございました。主催者としては難しいと考えておりますけれども、実行委員会形式でそういう前ねぷたのコンテストを実施するということにつきましては、ちょっと団体のほうとも今度協議してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） 最後に、要望を述べて終わりたいと思います。
介護保険料については、第６期で据え置いていることから、今回4.9％ということにしたことは、やっぱり私としては市民の理解は得られるのではないかと思っております。また、事業計画においても、これまでの事業の拡充、新規事業の展開により、高齢者がこれまで以上に地域で安心して暮らせる環境整備になると思っております。なかなか高齢化社会に向かって難しいかじ取りとなると思いますけれども、これやっぱり避けて通れない道でありますので、行政の総力を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
津軽塗については、一つは海外への販売戦略をやられているようですので、これはこれで大変重要なことだというふうに思いますけれども、それとともにいま一歩、国内への販売ルートのさらなる開拓が必要であるというふうに思います。昨年意見交換したときには、こういう意見が一つありました。西日本に行くと余り津軽塗というのは知られていないというお話もありました。認知度が低いということでありました。市長がりんごのトップセールスで西日本のほうにお出かけになっているわけでありますけれども、こういうこととあわせてやられているかもわからないですが、こういうこととあわせて少しこの西日本へ向けた津軽塗等を含めた伝統工芸品の販売戦略を少し、いま一歩御検討いただきたいと思います。
それから、ねぷた絵師の育成については、参加団体協議会のほうで、きょうは詳しく申しませんでしたけれども、さまざまなアイデアを持っております。非常に、そんなことを考えるのかというぐらい、非常にユニークなアイデア、さまざまな意見をお持ちですので、よく意見交換を重ねていただいて、ぜひとも実現に向けて検討していただきたいというように思いますのでよろしくお願いします。
最後に、今年度で定年となられる松岡岩木総合支所長、工藤会計管理者、そして私たち議員が最もお世話になった三上議会事務局長初め、多くの職員の皆様におかれましては大変に御苦労さまでございました。第二の人生の出発に当たり、心より感謝を申し上げます。今後とも職員ＯＢとして行政を見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。大変にありがとうございました。終わります、以上です。
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○議長（下山文雄議員） 次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔24番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○24番（栗形昭一議員） 無所属クラブの栗形昭一です。それでは、一般質問をさせていただきます。
まず、第１項目めの、葛西市長の政治姿勢と地域包括ケアシステムと中核病院構想についてお尋ねいたします。
葛西市長は、これまで子供たちの笑顔あふれるまちをキャッチフレーズに次々と施策を打ち出していますが、なかなかわかりづらい手法で取り組まれているように感じます。つまり、着地点がわからない。あえてわからないようにしているようにも思われます。それは、事業の完成までしっかり計画を持っているのに当初はそれをなかなか明かさない、あえてこのような方法を用いているように私は感じます。葛西市長の見解を伺います。
一例を挙げれば、美術館であります。当初、土地・建物を購入するときにはＰＦＩという方式を導入するということで、つまり民間資金を活用するから市ではそんなにお金を出さなくてもよいと思っていました。ところが、結果は、美術館は市が全額負担であります。Ｃ棟部分には民間の資金を活用するとしていますが、独立採算制で収益は民間に収受されますから、民間が資金を投入することは当然のことであります。
また、現在取り組んでいる中核病院構想も本当にわかりづらい手法を用いているように思います。
そこで伺います。国立病院機構弘前病院と弘前市立病院とが統合して、弘前市が運営主体となるのが最善の方法だとして弘前市が整備・運営を行うということですが、それが本当に可能なのでしょうか。できるとしたならば、その理由と着地点をしっかり説明していただきたい。
次に、財政について伺います。
弘前市では資金繰りの中で基金を繰りかえ運用していますが、繰りかえ運用しない場合の資金繰りの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、今、市民から「近年、箱物建設が多くなっているけれども財政は大丈夫なのか」と心配の声が聞かれます。
そこで伺います。近年行われた大規模建設事業により、これは本庁舎、市民会館、博物館、運動公園野球場などの維持管理費がふえると思いますが、どれぐらいふえるのかお尋ねいたします。
また、地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されている経常収支比率があります。平成27年度は93.4％で県平均を上回っておりまして、財政が硬直化しているとしています。また、類似団体内での順位は低く、15団体中14位で最下位から２番目です。平成28年度の経常収支比率は95.5％と前年度より2.1ポイント高く、依然として財政が硬直化している状況にあります。また、経常収支比率の指標の上限としてどれくらいが望ましいと考えているのかお伺いいたします。
また、平成26年に弘前市ＦＭ基本方針を策定しましたが、これによると、現在ある建物、全ての建物を大規模改修や更新費用の試算で毎年平均68億円が必要になるとしています。24年度一般会計による工事請負費が30億円であることから、単純に更新費用が毎年30億円以上財源不足になるか、もしくは全体の半分しか更新できないことになるとしています。そして、基本方針には、財政安定の面から更新費用の平準化のために計画的な更新をすること、また費用自体の縮減のために市全体での施設総量の適正化を図ることが必要ですと示しています。
このことから、まずは単年度どれだけの予算が確保できるかを踏まえた、長期財政運営を考えたＦＭ計画を策定するべきであり、今、中期財政計画で進めている新規の建設事業も当然ＦＭ計画に含め長期的な財政運営計画を策定し、整合性を図るべきであります。見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔24番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、私の政治姿勢と弘前市地域包括ケアシステム構築、中核病院構想等についてであります。
私は、平成26年４月に市長に再任して以来、一貫して市政の原点は市民の幸せであるとの考えのもと、市の将来都市像である子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けてスピード感と発想力、そしてリーダーとしての決断力を持ってさまざまな事業に取り組んでまいりました。また、市の事業やその効果についてデータ分析を用いるなどさまざまな手法によって見える化を図って、市民と行政情報を共有し、市民との協働を促進することによって地域力と市民力が高まってきたものと実感しております。
市の最上位計画であります弘前市経営計画においては、人口減少対策を最重要課題として捉えて、社会情勢の変化に的確に対応するとともに地域が抱えるさまざまな課題を共有し、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しながら地域の持続的な成長・発展を実現するため、市民生活に寄り添った基礎的な事業から将来に向けたプロジェクトまで、５年先、10年先の地域経済や市民生活への波及効果を見据えながら取り組んできたところであります。
今後は、これまで以上に市民、企業、大学、地域コミュニティー、行政など地域社会を構成するさまざまな要素がそれぞれに深化・成長し、それらが一体となったオール弘前体制により、ふるさと弘前の文化や経済を活性させることはもちろんのこと、弘前のよいもの、よいところを未来に引き継ぎ残していくという「まちのこし」のため各事業に取り組んでいく所存であります。
そのために、今後も市の事業について市民の皆様や議員各位に御理解いただけるよう、これまで同様、できるだけ速やかに、かつ丁寧な説明をすることにより、着地点をしっかりとお示しした上で市の将来都市像である子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けた市政運営を進めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムと中核病院についてであります。
国は2025年を目途に、在宅医療や在宅介護など地域の包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの導入を進めることとしており、医療も治療から予防へのシフトを掲げております。また、青森県においても保健・医療・福祉包括ケアシステムの取り組みを進めているところであり、平均寿命と健康寿命の延伸が県全体の最重要課題となっております。
市といたしましても、超高齢社会への対応や、平均寿命と健康寿命の延伸という地域課題の解決に向け、医療、健康、福祉の分野が連携する地域包括ケアシステムの将来に向けた構築とそれを前提とした中核病院の整備について、安心できる救急医療体制の構築や高度医療の提供、医師の育成など将来にわたり地域住民に必要な機能をしっかりと確認をしながら、関係者間で合意形成を図った上で早急に整備を進めていかなければならないと考えております。
このため、弘前大学、国立病院機構などに御参画いただく附属機関である弘前市地域包括ケア検討委員会を設置し、２月15日に第１回の委員会を開催いたしました。この検討委員会では、協議の当事者を含めた関係機関が一堂に会し、この地域において真に必要な医療や持続可能な運営体制について議論を行っていただくこととしており、市が運営主体となるべきか、国立病院機構が運営主体となるべきか、その他の方法があるかどうかも含めてしっかり検討し整理されます。
本件につきましては、当市を初めとした地域の将来にわたる極めて重要な課題であることから、国立病院機構、弘前大学、県、周辺市町村などの協力を得ながら全ての関係者が納得できる答申をいただき、それに沿って市の方向性を決定した上で、中核病院の整備については特に早急に取り組みたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 工藤会計管理者。
○会計管理者（工藤純悦） 私からは、２項目めの、財務状況と財政運営などについてのうち、基金からの繰りかえ運用をしなかった場合の収支状況についてお答えいたします。
平成29年度一般会計、特別会計及び一時取扱金を合わせた各月末での収入支出差し引き残額は、平成29年４月がマイナス15億972万9503円、５月がマイナス22億6414万5982円、６月がプラス19億6116万1004円、７月がプラス14億1794万9440円、８月がプラス２億282万8882円、９月がマイナス１億6330万2085円、10月がマイナス38億4047万7896円、11月がマイナス５億9727万4548円、12月がマイナス32億2278万5030円、平成30年１月がマイナス51億2085万2944円となっております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 続きまして、私から、２、財務状況と財政運営などについてにお答えします。
平成28年度の一般会計決算においては、財政健全化の判断比率である実質公債費比率が8.5％、将来負担比率が53.0％と国が定める早期健全化基準を大きく下回り、良好な数値を維持しております。実質公債費比率につきましては、これまで交付税算入のある有利な起債に努めてきたことから、今後も良好な数値で推移していくものと見込んでおります。また、市債残高については、大規模建設事業の終了などにより平成29年度をピークに減少してまいります。そのほか、基金残高につきましても、財政調整基金が約29億5000万円、基金全体では約97億8000万円となっており、一定の残高を確保できたものと考えています。
しかしながら、経常収支比率につきましては、前年度から2.1ポイント増の95.5％となっております。その要因としましては、歳入面では普通交付税が大幅に減ったこと、歳出面では国民健康保険及び介護保険特別会計への繰り出し、自立支援サービスや認定こども園などの社会福祉施策の充実などによりふえたことによるものであります。
近年の大規模建設事業による維持管理経費の増減についてでありますが、各施設の整備前、整備後の年度における光熱水費、警備・清掃業務等の維持管理費の比較について申し上げます。
本庁舎及び立体駐車場は、平成26年度の実績約8500万円に対して平成29年度の見込みが約１億2000万円で、約3500万円の増となっております。裾野小学校は、整備前が、旧修斉・草薙小学校の維持管理経費になりますが、平成27年度の実績約1400万円に対して平成29年度の見込みが約900万円で、約500万円の減となっております。弘前市民会館は、平成23年度の実績約7100万円に対して平成29年度の見込みが約9000万円で、約1900万円の増となっております。博物館は、平成23年度の実績約1605万円に対して平成29年度の見込みが約1632万円で、約27万円の増となっております。運動公園野球場は、平成25・26年度の実績約2600万円に対して平成29年度の見込みが約3900万円で、約1300万円の増となっております。
なお、平成29年度の経常収支比率の見通しにつきましては、歳入歳出の決算内容を分析した上で算出する数値であることから、現時点での推測は難しいものであります。また、経常収支比率として適正と考える数値につきましては、全国の他都市の状況を踏まえると、90％前後で推移するようであればかなり弾力的な財政運営ができる数値ではないかと認識しております。
市といたしましては、これまで以上に弾力性のある健全な財政運営を行っていくためには、より一層の自主財源の確保に努めるとともに、維持管理費などの経常的経費の縮減、事業の選択などを進めていく必要があるものと考えております。
そのため、現在、公共施設等総合管理計画に基づいて第１期実施計画を策定中でありますが、その中で施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、歴史的建築物の有効活用の四つの視点から取り組み内容を整理しております。こうしたファシリティマネジメントの取り組みを進め、その財政効果を中期財政計画に反映させながら今後も財政規律の堅持に努めて持続可能な財政運営を行ってまいります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、１項目めの、地域包括ケアとそれから中核病院についてお尋ねしたいと思います。
私は、壇上でも申し上げたように、なかなか当初から見えないというのがいつも、今まで進めてこられた事業について、私どもも審議するときに非常に判断がつきにくいということでございまして、私もこの前、第１回目の検討委員会というのを傍聴いたしました。そうすると、市長は何を諮問したのかということをちょっと感じまして、その辺のところを、検討委員会のほうへ何を諮問されたのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） １項目めの中の、中核病院の構想についての答弁ですので。外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 諮問の内容についてお答えいたします。諮問の内容につきましては、地域の医療・福祉の将来像を見据えた中核病院の機能と運営体制についてという諮問書をお渡ししております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そこで、私が一番頭の中に残るのが、弘前市は国立病院機構と市立病院を統合して、それで弘前市が運営をすると、これがちょっと意味がわからないのですよね。通常、統合するというと、これは市町村合併もそうなのですけれども、大きいところに市が、大きい市にどちらかというと小さい町村が一緒になるというのが社会通念、今行われているような気がするのですよ。
そうしますと、国立病院機構と市立病院が統合すると、それで市が運営するということになると、国立病院機構を例えば買収するとかそういうことにならない限り、もしくは、この前検討委員会の中でも出ましたけれども、払い下げをしてもらうとかそういうことがない限りは、統合して弘前市が運営するということは、私はどう見ても可能率が低いのかなというふうに思いますが、その辺、統合して市が運営するということはどういうことなのでしょうか。それがこの前、検討委員会をちょっと傍聴しまして、何を諮問したのかなというところを感じましたので、その辺を御説明お願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） ただいまの御質問についてお答えいたします。
統合という考え方につきましては、建物を統合するというより、市立病院と国立病院機構弘前病院の医療資源である医師、医療スタッフを統合するというふうに考えていただきたいというふうに思います。
それで、場所、建物の統合の考え方といたしましては、現在の県の提案である国立病院機構弘前病院を使って増改築するパターンと、それから弘前市立病院と向かいの敷地を使ったパターン、それから全く別な場所に新たに中核病院をつくることも想定はされるというふうに思います。
議員が、国立病院が撤退する可能性があるのかと、市に売却して撤退する可能性があるのかということでございますが、その可能性については、現在のところは機構側には直接問い合わせておりませんのでお答えすることはできませんけれども、国立病院機構にも現在の検討委員会に参加をお願いいたしまして実際に参加していただいておりますので、その中で検討され、結論が出されるものというふうに考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私は、弘前市が運営するということが可能なのかという。これは、統合はわかります、私も統合はわかります。それで、統合して弘前市が運営をするという、そこがちょっとわからないのですよ。もう一度お願いします。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 統合により市が運営するということを提案してございますが、それにつきましては、国立病院機構がこの弘前から、圏域から撤退するということがなければ弘前市が運営主体となることはできないというふうには思います。
実際に市が運営できるのかということだと思いますが、県内においても弘前市より財政規模、人口規模などが小さい団体、小さい自治体におかれましても弘前市立病院以上の規模の病院をしっかりと運営されておりますので、当市においても運営できるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ちょっと私とかみ合わないような気がしますけれども。私は、弘前市の独自の病院はやれると思いますよ、やれると思います。だけれども、今現在、国立病院機構とそれから弘前市立病院が二つあるわけですよね。これを統合するわけでしょう。統合して弘前市が運営するということは、国立病院機構が運営に参加しないということなのでしょう。その辺、どうでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 基本的には今、議員がお話しのとおりだというふうに思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 国立病院機構が参加しないということが、そうすると弘前市が運営するということ、できるということなのですよね。それが、私が可能なのかということは４者会談で話をしっかりとして、では弘前市が運営主体としてやってくださいよというのであればこれはできますよ。だけれども、今そのところは全然、決まっていないわけでしょう。それでいて、相手方もあることなのに、弘前市が運営をするということでそれを検討委員会に諮問する、これは、検討委員会のほうには弘前市が運営をするということを前提として諮問しているのですよね。その辺、いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 今回の諮問につきましては、市が主体として運営することを前提にした諮問ではございません。検討委員会の中でさまざまな御意見をいただいて検討をしていただくというもので、市として市の考えを理論武装するという、押しつけるとかというようなものではなく、さまざまな立場から公平に御意見をいただいて議論していただきたいというふうに思っております。
臨時会の際も、市長も答弁いたしましたが、市が主体である、主体となりたいという提案に対しまして、そうでない結論が、答申がされる可能性もございますが、それについても十分尊重したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いや、だからわかりづらいのですよね、わかりづらいのですよ。我々には弘前市が主体となって運営するのが最善の方法だということで、だから、それを行うから、市が主体として運営するから附属機関という検討委員会をつくってくださいということで私は解釈しているのですけれども、そうではないのですか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 現在の諮問の状況は、そうではございません。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、議会の中で我々に説明したのと、それから諮問した内容というのは違うのですか、どうぞ。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 市が主体となりたいということは、市としての提案でございます。他方、今、県から提案されているものにつきましては、国立病院機構の敷地内に中核病院を整備し国立病院機構が運営するという提案もございます。それを、両者を含めまして今、検討委員会でどちらがよいのかとか、そのほかの方法があるのかということを検討していただくものでありますので、市が主体となって中核病院を整備・運営したいということについて諮問しているものではございません。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いや、驚きましたね。今のその諮問の仕方であれば、４者会談で幾らでもやれるのではないですか、４者会談でやれますよ。あえて八百幾ら、900万円ぐらいのお金をかけて検討委員会をつくる必要ないですよ、それは。いや、驚きましたね。
今、市が検討委員会に諮問しているのは、確認をしますけれども、弘前市が運営をするというのを前提としての諮問ではないということ、そして、例えば、仮に県の提案、これも、県の提案でという答申が出てくればそれはそれで尊重するということですか。
○議長（下山文雄議員） 何回か同じような答弁しておりますので、確認ですのではっきりその辺のところを御答弁願います。山本副市長。
○副市長（山本 昇） 昨年の議会も含めて今までの経緯の中で、協議をした中で、我々のほうでしっかりと市民の意見あるいは専門家の意見を聞いて、まずは地域全体の医療・福祉の全体のあり方を見据えて病院のあり方を決めるべきだというようなことも含めて、そういう中ではさまざまな連携が必要だということを考えて、まずは市が最善ではないかと、やることが最善ではないかというふうに考えたところでございます。
ただ、その際にも、今後は専門家の意見を聞いてしっかりと最終的な方針を示していくというふうに御答弁もしているところでございます。そういう流れの中で、このたび検討委員会を設置して協議の相手方である国立病院機構、そして提案のあった県、あるいは地元の医療関係者、そして医療・福祉政策に詳しい専門家の方にお集まりをいただいておりますので、そのような方々の御意見を頂戴して、しっかりとみんなが納得できるような結論を導き出していただいて、それに沿って今後進めていくというところでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私が聞いているのは、今確認で、市が運営をするということを前提で諮問しているということでないですねということ。それから、検討委員会で県の提案を答申された場合には、それは尊重して行うということですか。
○議長（下山文雄議員） 同じようなことを聞いていますので、はっきり答えてください。外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 諮問は、市が主体となって整備・運営したいということを諮問したものではございません。検討委員会において答申を、どのような答申が出されるかまだわかりませんが、その答申を尊重したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いや、議会を軽んじていますよ、それでは。何のために１月31日、臨時会を開いたのですか。そして、４者会談で市が整備・運営を主体とするのが最善の方法だということで、それでそちらの会議を――途中なわけでしょう。それは白紙なのですかと聞いたら、それも白紙でない。それで、市が主体となって運営するから検討委員会をつくりたいというふうに議会に提案したのですよ。そうすると、議会を軽んじていますよ。
だから、私は葛西市長の方法がなかなか見えないということなのですよ。最初に説明したのと、その途中、変わっていくのですよ。そこが見えないというところなのですよ。それで、確認はとれました。そういうことであれば、確認はとれました。私は、議会軽視だということを一つ、意見を述べておきます。
それで、５月から結構、東京のほうに、この前も議会の中でいろいろ質問がありまして、東京に出張されて行われております。それで、弘前市圏域の医療・福祉のあり方に関する研究会というのがございますよね。これの意図というものは何なのでしょうか。趣旨といいましょうか、お尋ねいたします。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 研究会ということでございますが、研究会につきましては、名称が研究会ということで、有識者を招くために、文書をつくるために研究会というタイトルをつけて案内文を出してございますが、研究会自体は組織化したものではございません。まず、協議が停滞している時期におきまして、市としても地域医療や将来的な医療・福祉に関してもう一度考え方を整理しなければいけないということで、大臣経験者や有識者などからいろいろと御助言・アドバイスをいただいていたものでございます。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それでは、ちょっと中身をお聞きしたいのですよね。打ち合わせですか、検討ですか、これいろいろ、研修でなく、いろいろ意見交換ということをしたと思うのですが、参加された方々というのはどなたなのでしょうか。それで、何人ぐらいなのですか、その辺お尋ねいたします。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 申しわけございません。参加された方ということで、市以外で参加された方は５名から６名だというふうに記憶してございます。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） その参加者のお名前をお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） いわゆる御意見いただいた方々でございますけれども、いわゆる医療や福祉に精通された方、大学の教授、それらでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） お名前を私、聞いているのですよね。
それでは、私のほうから言わせてもらいます。29年７月10日ですね、武藤正樹氏という方が講師に来られておりますよね。あと、和田勝氏、それから川﨑義夫氏の３名が参加されていますね。それで、講演という形で武藤正樹氏が講演をされていますよね、講師をされていますよね。これ、どうなのでしょうか。講師で、例えば武藤正樹氏が、講師の中身というのはどういうような講演、講師をされたのでしょうか、例えば。いろいろなことをお話しされたと思うのですが。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 今、資料は手元にはございませんが、武藤教授が日ごろから考えられ講演されている地域医療のかかわり、それから将来の医療動向などについて御講演をいただいたというふうに記憶してございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 答弁の中身が薄いですね。
時間もないので、私のほうからお話しします。７月25日は、今度は講師に渡嘉敷奈緒美先生と、これ自民党厚生労働部会の会長だそうですね、こういう方が今度講演されています。そして、この講演に、７月10日に参加された和田勝氏、それから川﨑義夫氏もまた参加されています。
そして、29年９月１日にまた講演がございます。これは弁護士の津島雄二先生、これは元厚生大臣だと思うのですが、この方が講演、講師ということで依頼をしておりますよね。そして、これに和田勝氏が参加されております。そして、市の職員の方も参加されております。
これをちょっと見ますと、７月10日に講演をした方が７月25日に今度、講演に参加しているのですよね。ですから、これ同じメンバーでいろいろ協議されたということがあると思うのですが、これは協議というよりもいろいろ、施策といいましょうか、そういうものを検討されたと思うのですが、これどうなのでしょうか。中核病院の関係するようなことをいろいろ御意見いただくとか、例えばそういうことを行うチャンスではないかな、機会ではないかなと私は思っているのですけれども、どうなのでしょうか。そういう、中核病院を弘前市が運営する、それから地域医療を考えた場合にどうなのかというお話をされたと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） この勉強会の中で有識者からいろいろ御意見をいただきまして、この中で地域包括ケアシステムというものを教えていただきました。それで、その中で地域医療と地域包括ケアシステムは、将来的には密接にかかわらなければならないということも学び、その結果、市として地域包括ケアシステムを前提といたしました中核病院を建設し、市が主体となってやるのが最もよいのではないかというような考えに至ったものでございます。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） やはりそういう御意見があったということですよね。私は、そういう御意見を頂戴するということはいいと思うのです。がしかし、この中に当然、川﨑さんという方は市のほうから委託を受けている方でございまして、また和田勝氏は前議会のときに、会議のときに質問があった、そういう方であられまして、いろいろ検討されるということはよろしいのですが、なぜ東京でこういう意見交換が行われたのか。これは、行われたということは悪いということではなくて、なぜ東京で。私はこちらに来てやっぱりいろいろな、シンポジウムでもいいので、例えば公開で、そういう意見を交換し合うというのが本当に、地域からの意見だと思うのですが、なぜ東京のいろいろな場所で行うのかと、それいかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 東京で開催している意味でございますが、単に助言者となられる議員の方などがおりまして、なかなか予定がとりづらいということでございましたので、こちらに来ていただくということになると一日がかり、二日がかりというふうになってしまいますので、向こうにこちらから出向きまして１時間、２時間という短い時間をいただきながら意見をもらったものでございます。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それで、これも見えないところでやっているというのが私は、これはどうかなと思います。
それで、もう一つは、この中で検討委員会の委員になっている方、いらっしゃいますでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） この際に御助言をいただきました武藤大学教授は、検討委員会の委員となってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） これは一つの考え方ですけれども、仮に検討委員会のほうへ、公平にということで公開、こういうふうに市長は説明しておりますよね。それで、そうなった場合に私は、これは考え方ですけれども、企画する側、施策を考える側、それから検討する側、説明する側、これはそれぞれの立場というものがあると思うのです。それで、これを３日間、この方たちがいろいろ、中核病院、それから地域医療、それから地域包括ケアシステムを考えるわけですよね。これを参考にして検討委員会でお話しするのもよし。だけれども、検討委員会で答申をまとめるときに、これは公平さというものをどう考えるかということなのですよね、公平さということを。ですから、これは考え方ですけれども、私は本来、この企画をする、考えるほうのメンバーは検討委員会に入るべきでないのかなと、入るべきでないというふうに私は思います。
ということは、これ私から見ますと、先ほど答弁があったように当然、中核病院も検討されていると思うのですよ。運営主体が、弘前市が行いたいという、行うのが最善だというふうに御意見も出ているわけでしょう。そうすると、検討委員会というのを、これもまたわからないのですよ。これは諮問の出し方がはっきりしていないからだと私は思います。それは意見です。
それで、いろいろこの後、厚労省のほうとか国とかに出張されていますよね。それで、市長は国のほうに出張で、この件に関して行かれたことはありますでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 将来の地域医療、どうあるべきかということで、国の機関のほうに市長と参ったことはございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ただ行かれたのでしょうか。例えば、弘前市にはこういうものをこうしてほしいとか、例えば地域医療をこうしてほしいとか、中核病院をこうしてほしいとか、そういうふうな要望も入っていたのでしょうか、その辺お尋ねいたします。
○議長（下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私も厚生労働省のほうに参りまして、中核病院の問題ももちろんありますけれども、地域医療を今後、津軽圏域の中でどう展開していけばいいのか、そのことについてさまざまな御指導、御助言をいただいたということでございます。その中で、いろいろな意見交換をしたということでございます。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） せっかく行ったのであれば、やっぱり市長の、そういう要望なんかもしてこられればいいかなとは思うのですが、それは、ではなかったということなのでしょうか、ありましたのでしょうか。
それで、ちょっと時間もないので、検討委員会もちょっと私、余りわからないので、このことについてお尋ねいたします。
周辺市町村の方々がオブザーバーで出席されていますよね。それで、この方たちへの案内というのはどういう形で出されましたでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） 周辺の市町村につきましては、機能再編成推進協議会という組織がまだ存続してございますので、そちらの構成、そちらに参加している行政部門の担当部課長、それから公立病院を持っていらっしゃるところにつきましては、病院についても御案内をしております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私も、これがちょっと意味がわからないのですよね。検討委員会の、地域包括ケア検討委員会を諮問する会長は市長ではないのでしょうか、市長だと思うのですよね。委員の方たちには恐らく市長名で案内を出していると思うのです。それは私もちょっと確認しましたので、そうなのですよ。
それで、周辺の市町村に津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会会長葛西憲之という発信者で出しているのですよね、今答弁されたように。これは私、ちょっと意味が違うのではないのかなと。もし出すのであれば、葛西市長の名前でいいのではないかと思うのです、オブザーバーですから。会員の方に出すのに、オブザーバーということはないのではないかと思いますよ、会員の方に。オブザーバーで出席してもらうのであれば市長でよろしいかと思うのです。その辺、いかがですか。
○議長（下山文雄議員） 外川健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（外川吉彦） その点につきましては、我々も当初、市長名で出すのがもちろんいいというふうに考えておりましたが、実際に参加される市町村のほうから再編協議会を使ってくれというような御意見が、強い御意見がございましたので、そのように従わせていただきました。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、これは、この再編成推進協議会でこのオブザーバーになられたということなのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。例えば、会議をして、この発信というのは、発信者が一つの協議会の事業になりますよね、事業に。ですから、それが、発信者がそういうふうに、いろいろな自治体が協議をして、そういうふうにして協議会で発信してくださいとなったと。そうしますと、それは協議会の会員に出していますから、これは協議会の会長と、それから検討委員会の会長と、これ検討委員会に二つありますよね。私は一つだと思うのですが、二つになりますよね。これはどう見ても私はおかしいと思うのです。協議会の会員の方がそうして出してくださいと言っている、そういうふうに言われたのであればそれはそれでいいかもわからないのですが、そうしますと今度は検討委員会のほうが、ふぐあいが起きますよ、ふぐあいが。市長、二人の名前を使っているのですもの、二人の名前。私はこれを指摘しておきます。これはあり得ないことだと思うのです。今後、こういうことは少し、もっともっと考えて、市長の、検討委員会の市長名で出すのが適正かと思います。
それでは、次に、あと５分ほどですけれども、財政についてお伺いいたしたいと思います。
今後の大規模事業、これからいろいろな事業もまた始まります。例えば、旧第五十九銀行本店本館、それから吉野町煉瓦倉庫、高岡の森弘前藩歴史館というのが、これらもいろいろ建てられますが、これの維持管理費はどれぐらいになるのか、その辺お尋ねいたしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） お尋ねの維持管理費でございます。旧第五十九銀行本店本館は約1200万円、高岡の森弘前藩歴史館は約8100万円を平成30年度予算に計上することとしております。吉野町煉瓦倉庫及び緑地は平成32年度の開設を予定しておりまして、約１億2500万円を見込んでおります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それでは、少し意見を述べさせてもらって終わりたいと思いますが。
先ほど、中核病院については非常に、私どもの議会で説明されたものと、それから検討委員会に諮問されたという内容が違っております。これは、市長は当初の考えから途中で変更になったのか、それとも最初からそういうふうに考えていたのか、それはわかりません。ですから、これからは、私は、我々が審議するのにも最初からこうなるのですよというふうなしっかりした説明をしていただきたい。そうすると、我々も市民のための、プラスになるような、利益になるようなそういうものはどんどんどんどんやってくださいよと言えるのですよね。だけれども、そこにわからないものがありますと、それを説明していただいてもらわないと審議できないのですよね。理事者の方々には説明責任があります。これがありますので、それをぜひ最初から素直に、しっかりとした着地点の見える説明をしっかりしていただきたい。
そして、中核病院、地域医療、地域包括ケアの話が今進んでいますけれども、それはそれとして、今の喫緊の課題として、弘前市立病院は市民サービスのためにしっかりとやっていただきたい。これからも医師の確保をしっかりしてもらわないと、弘前市立病院が、中核病院が建つ前に医師がいなくなるかもしれません、運営できなくなるかもしれません。ですから、それをしっかりと運営するように、中核病院を運営する前に市立病院をしっかりと運営することを、要望意見を述べて終わりたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
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午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、青葉団地市営住宅について。
平成29年12月完成予定の青葉団地市営住宅Ｂ棟がいまだ完成していないばかりか、今議会に提案された29年度補正予算（第11号）では継続費の補正として青葉団地市営住宅建替事業が30年度まで延長され、事業費もふえております。これについては平成28年３月に完成した青葉団地Ａ棟において、平成29年２月ころ、管理戸数78戸中、半数以上の住戸で結露が発生し、同じく29年11月にも再度複数の住戸で結露が確認されたことにより対策が必要になったこと、青葉団地Ａ棟を会計検査院が実地検査した際、必要な床の遮音性が確保されていないおそれがあると指摘され、現在施工中のＢ棟においても同様の床になっていることなどがあり、これもまた対策の必要が出てきたことによるものと思われます。
そこで、なぜこのようなことになったのか、（１）事業（工事）期間が延長になった経緯について。今後どのような対策工事をやろうとしているのか、Ａ棟の入居者やＢ棟への入居を待っている人への対応はどうするのか、（２）今後の対応についてお伺いいたします。
２、町会活動について。
近年、町会などの活動への参加者が減っている地域がふえております。これは核家族や単身世帯、共稼ぎ世帯の増加や生活様式の変化、少子高齢化などによって地域におけるつながりが希薄化していることによるものと思われます。
弘前市においても、平成２年度の町会加入率は、93.3％であったものが平成24年度では78.6％となり、このところは約76％台で推移しております。人と人とのつながりが希薄になってきますと、地域での犯罪やごみ問題など地域が抱える課題に対して、人々の不安は大きくなってくるものと思います。住民同士の助け合いの意識が災害時の被災者支援についても有効に機能するということは各地の災害を見ても証明されており、防災活動、地域の治安向上にも効果を上げていることも事実であります。同じ地域に住んでいる者同士が仲よく助け合い、共同意識を高めるために町会の果たす役割は、ますます大きくなってきていると思います。
そこで、これまでの加入率向上対策及びその成果を、町会活動における運営上の問題をどのように捉えているのか、行政として支援をどのようにしているのか、町会所有のない集会所の問題の解決策として空き家の利用は考えられないものかお伺いいたします。
３、教育行政について。
（１）道徳の教科化について。
小学校では平成30年度から、中学校では31年度から道徳が正式な教科になります。このことについて、市民に誤解や不安が生じるのではないかと考えますので、教育長の見解を伺いたいと思います。
まず、道徳が教科になると評価が出てくることになります。そうなりますと、評価が気になり本音が言えなくなったり、子供たちが道徳の時間が息苦しくならないかという心配です。また、今の時代は、ネットなどを通じていろいろなことが短時間で拡散されていくので、本音を言ったらネットなどで後から攻撃されるのではないかと、本音が言いにくい状況にあると言えます。
そのような状況下で評価はどのようにされ、どのように保護者に伝えていくのかお伺いします。
また、教科となるということは、これまでとどのように授業内容が変わるのか。特定の価値観を押しつけるような指導はあってはならないと考えるものです。決められた価値観や道徳観により他を排除することがないよう心をコントロールするすべを学び、想像力を育み、人権や多様性を尊重する共感力を育めるような授業が望ましいと思いますが、どのような授業、指導を行おうとしているのか、道徳の教科化について市民の不安を払拭するよう具体的な答弁をお願いします。
次に、（２）中学校での運動部の現状について。
当市中学校の運動部の活躍が新聞紙上で多く見られるようになり、市においてのスポーツ振興に力を注いできた効果ではないかと思っております。その活躍を喜ぶ一方、現状は少子化により団体競技種目によっては単独でチームが組めず、他の学校との合同チームで大会などに参加している例もあるなど、当市中学校の運動部の活動状況の変化も感じております。
また、多忙化が指摘されている教員が運動部を担当することによる負担増が問題となっており、担当部においては技術指導ができない状況が発生しているようです。そのため、外部指導者にお願いしているところもあります。中学校期は多感な時期であり生徒の発達段階に応じた教員同様の指導が外部指導者にも求められると考えておりますが、いわゆる勝利至上主義に陥って休業日も含め活動が行き過ぎていないか心配するところであります。外部指導者と学校、担当教員が連携し、うまく調整しながら生徒たちへ充実した活動ができるよう応援できれば最高なのですが、中には運営上問題を来しているところもあるようです。
このようなことが指摘される中、中学校の運動部の現状について、活動状況や担当教員、外部指導者の状況についてお伺いいたします。
４、災害時の指定避難所の老朽化対策について。
平成28年８月、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約６割が今後15年間で災害時の避難所としては使用できなくなる可能性があることがわかりました。このところの地震や豪雨災害、火山噴火など避難所となる学校耐震化は進んではおりますが、2020年には1970年台前半の第２次ベビーブームに対応された施設が一斉に更新時期を迎える現状にあり、少子高齢化の現在、それに対応できるだけの予算はありません。その分の予算を社会保障に回さざるを得ない状況であります。
しかしながら、学校を初め災害時の指定避難所などのインフラ老朽化問題は、人命にかかわる大きな問題であります。施設の更新時期が集中すれば老朽化対策はさらにおくれる可能性もあり、施設の建てかえではなく、耐用年数を築80年程度まで延長する長寿命化で対応しなければならないと考えるところであります。
弘前市では、災害時の避難所について災害の種別によって指定避難所などの見直しが行われておりますが、今後避難所に指定されているインフラの状況について、公共施設や地域の避難所に指定されている集会所などどのように把握し対処していくのか、老朽化の現状と対策についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、町会活動についてであります。
町会は、住民に最も身近な住民自治組織であるとともに住みよい地域社会を形づくるための中核であり、地域住民の交流親睦を初め、高齢者の見守り、交通安全、地域除雪などの活動のほか、広報誌の配布、地域住民の声を行政へ届けていただくパイプ役としても御協力いただいており、幅広い活動を担う町会は、市政運営するに当たり不可欠なものであると認識をいたしております。また、まちづくり１％システムを活用した活動なども行っており、町会の活動が市全体の活性化につながっているところであります。
そういった中で、町会長アンケートや市民意見交換会等においては、町会役員のなり手や活動者の不足、住民の関心の低下や未加入世帯の増加などが挙げられており、町会を核とした地域コミュニティーの維持が大きな課題となっております。
市ではこれまでも、町会の加入促進を図るため、転入者に対して案内のチラシを配布したり、市町会連合会とキャンペーンを実施して積極的なＰＲに努めているところであります。また、不動産業界団体及び市町会連合会と市が、町会活動の活性化を目指し、三者協定を結んで加入強化に努めており、これらの取り組みが町会加入につながってきているところでもあります。さらに、市町会連合会と連携したプロジェクトチームを設置し、町会が抱えるさまざまな課題解決に向けた検討をしており、今年度は担い手育成をテーマに話し合いを進めました。この担い手育成については、本年１月に町会担い手育成塾を開催し、担い手となる人材をいかに町会に巻き込んでいくかをテーマとして初めて行ったものであります。
このような取り組みに加えて、町会を核とする地域コミュニティーの維持・活性化に重点的に取り組んでいくため、新たな経営計画において特に重要と考える五つの取り組みの１番目に「つながる・支える地域コミュニティ！」を掲げております。その内容といたしましては、町会未加入者が町会活動に参加するきっかけづくりや町会活動をする人の増加対策を行う町会活性化支援事業、町会活動に興味を持つ若い人をふやしていく町会担い手育成事業、そしてこれまでの取り組みのさらなる充実を図ったエリア担当制度の三つの柱で、町会を支援してまいりたいと考えております。
最後に、町会活動の拠点となる集会所についてでありますが、約６割の町会に使用可能な施設があると捉えており、そのような施設がない町会にあっては、町会の物品の保管場所の確保の問題など、町会活動に支障を来しているところもあります。
市では、集会所の新築・改築等に対する補助金の制度を設けており、空き家を取得する場合には補助金を活用することが可能であります。空き家を集会所に活用することは、地域コミュニティーの維持と空き家の解消にもつながることから、空き家バンク等の取り組みと連携する方法や、町会が空き家を活動拠点として利活用する取り組みについての支援策を検討してまいりたいと考えております。
今後、さらに人口減少や少子高齢化が進行し、地域コミュニティーの希薄化が懸念されておりますが、市といたしましては、町会と市の連携を図りながら、地域コミュニティーの核である町会の維持や活性化に全力で取り組むとともに、市民がつながり、お互いに支え合い、子供や高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、蛯名副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、青葉団地市営住宅について御答弁申し上げます。
まず、（１）事業（工事）期間が延長になった経緯についてであります。
青葉団地市営住宅建替事業につきましては、昨年10月の旧青葉団地の解体工事にかかわる石綿対策の見落としに続いて、設計上における床の遮音性能の不備が見つかりました。
入居者の皆様、市民の皆様に対しまして、大変御心配と御不安を与えてしまいましたことに対し、改めて心よりおわび申し上げます。
市といたしましては、これらを真摯に受けとめて再発防止に努めてまいります。
御質問の青葉団地市営住宅事業期間延長についてお答えいたします。
青葉団地市営住宅Ｂ棟につきましては、工期延長を行い、平成30年３月30日までとしており、さらに平成30年度まで延長するため、本定例会において継続費を提案しております。
その理由といたしましては、平成28年３月に完成しました青葉団地市営住宅Ａ棟におきまして、平成29年２月ごろに玄関などに結露が発生している戸数が半数以上確認され、入居者へ確認したところ、結露が発生しやすいファンヒーターストーブなどを使用していたこと、設置している24時間換気システムを使用していないことなどが確認されました。
このことから、平成29年３月に入居者を対象に暖房器具の種類や換気の必要性など、結露発生への防止策について説明会を行ったところでございます。
これにより、結露の発生は改善されたものと認識をしておりましたが、平成29年11月ごろにも玄関などに結露が発生している住戸が複数確認されております。
青葉団地市営住宅Ａ棟におきましては、10階建ての高層タイプによる外部と内部との温度差による要因、鉄筋コンクリートに含まれる水分の蒸発が不十分であることによる要因など環境的な要因による結露発生も考えられることから、同じ構造形態のＢ棟におきまして居住環境の向上を図るため、施工中の段階で検証を行う必要があると判断し、工期延長をしたものでございます。
一方、平成29年11月15日に行われた国土交通省住宅局等会計実地検査におきまして、青葉団地市営住宅Ａ棟に対し、市営住宅建築工事に当たり二重床下地を採用していた市営住宅の遮音性能について、市営住宅等整備基準条例に基づく整備規則による基準に対し、必要な遮音性能は確保されていないおそれがあるとの講評を受けたところでございます。
住戸床の遮音性能につきましては、音の伝わりを示す「等級」と振動の伝わりをコンクリートスラブの厚さに換算して示す「相当スラブ厚」で評価する方法があり、いずれも５段階で評価し、数値が高いほうほどすぐれた性能を示すものでございます。
なお、規則では、公営住宅として一般的な性能水準である等級２と相当スラブ厚15センチメートル以上を基準としております。青葉団地市営住宅Ａ棟は、平成26年度の設計時におきまして、規則で定める等級２という基準で設計すると制約が多いことなどから、設計業者と市担当職員が協議する中で、等級２は相当スラブ厚11センチメートル以上とほぼ同程度の性能であると解釈したものであります。
このたびの会計実地検査の講評を受け実証実験を行った結果、Ａ棟における床の遮音性能ついては、規則で定める等級２又は相当スラブ厚15センチメートル以上を確保することが困難であると判断いたしました。このことから、完成しているＡ棟及び同じ床の性能であり施工中であるＢ棟においても遮音対策を講じる必要が生じたものでございます。
なお、Ａ棟につきましては、法令上の遮音性能の不備はございましたが、共同住宅としての安全性能、居住性能は確保されているものでございますので、入居者の皆様には引き続き御利用していただきたいと思っております。
（２）今後の対応についてでございます。
このたびの結露対策及び会計実地検査で講評された遮音対策につきましては、これまで実証実験を行い対策を検討してまいりました。
対策の内容でありますが、炭材を住戸の天井裏に敷き込む方法によるもので、調湿効果、遮音効果が認められ、床の張りかえに比べ作業が容易で、入居者が移動するなどの負担が少ないなどのことから、現在考えられる最も有効な方法でございます。
予算成立後は、青葉団地市営住宅Ａ棟におきましては、結露発生の防止策の説明及び遮音対策工事の実施につきまして、入居者説明会を開催するなど十分な理解を得た上で対策工事を行ってまいります。
また、青葉団地市営住宅Ｂ棟におきましては、完成を待ち望んでいる市民の方々のために早急に対策工事を行いたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の項目、教育行政についてお答えいたします。
まず、（１）道徳の教科化についてでございます。
道徳教育は、これまでも子供たちが人としての生き方について考えて、よりよく生きることができるように道徳の時間を中心に行われてまいりました。しかし、一部の授業において読み物の内容を理解することにとどまったものとなっているなど、子供たちが自分の生き方についてもっと考えを深めてほしいとの課題も指摘されておりました。そこで道徳の時間を教科として位置づけて、考えて議論する授業へと改めるとともに、子供たち一人一人のよさを伸ばすために評価を充実させることなどを基本的な考え方として教科化されるものでございます。
考え、議論する授業を積み重ねることによって、子供たちは、人としての生き方についてさまざまなよさに気づいて、みずから感じ、考え、ほかの人と対話しながらよりよく生きることを目指す資質や能力を備えることができるものと期待をしております。
道徳の評価は、子供たちが成長したことを認めて励ますために行うものでございまして、数値ではなく、文章による記述で行うこととなっております。各学校では、通知表に評価の欄を設けるなどして、保護者に対して子供たちの成長の様子を伝えてまいります。
授業においては、子供たち一人一人が自分自身を見つめて、生き方についての考えを深めることが求められておりますが、そのために教師は、自由な思考を促すための問いかけや考えを深めるための話し合いを設けて、例えばわかりやすい劇を取り入れるなどして授業を工夫してまいります。
教育委員会といたしましては、考え、議論する道徳の授業が着実に行われるとともに、全ての教育活動を通じて道徳教育の充実が図られるように学校訪問での指導や助言、そして研修内容の工夫・改善に一層努めてまいります。
続きまして、（２）中学校での運動部の現状についてでございます。
中学校における運動部活動は、生徒の健全育成のために果たす役割が大きく、生徒が生涯にわたって健康で明るい生活を営むための基礎をつくるものとして重要でございます。
本市の中学校運動部の現状につきましては、県の平成29年度中学校運動部活動に係る調査をもとに昨年の12月にまとめた結果では、市立中学校全16校において日常的に活動している運動部の数は152ございまして、男子が81、女子が71となっております。運動部への加入状況につきましては、男子の加入者は、市立中学校男子生徒の80.1％に当たる1,617人、女子の加入者は、同じく女子生徒の56.1％に当たる1,035人となっておりまして、女子より男子生徒の加入率が高い状況にございます。男女別の加入率では、男子生徒は昨年度に比べて0.1％ふえて、女子生徒も昨年度と比べて1.4％ふえてございます。
一方、教員の担当状況につきましては、男性教員の70.4％、女性教員の46.9％が運動部を担当しておりますけれども、この担当教員のうち、技術的な指導ができないと回答した男性教員は31.3％、女性教員は53.7％となっております。
教育委員会といたしましては、技術的な指導ができない教員がふえてきている状況から、県の事業を引き継いで現在も実施してございます地域スポーツアシスタント事業の重要性が一層増していると認識しております。この事業は、専門外の種目を指導する教員の負担軽減に加えて、生徒の健全育成と技能の向上を図るために外部指導者を派遣するものであります。外部指導者に対しては、毎年４月の委嘱状交付式において、事業等の目的を確認した上で派遣しております。
今年度は、市立中学校の外部指導者46名のうち、18名が地域スポーツアシスタント事業によって派遣された外部指導者となっております。
県のスポーツ活動の指針において示されておりますように、生徒の健全育成には指導のあり方が大きく影響することから、運動部活動担当教員はもちろん、外部指導者におきましても専門的技術の指導にすぐれているだけでなくて、学校の指導方針に対する理解に努めて、生徒の主体性を尊重した適正なスポーツ活動を展開しようとする人材でなくてはならないと思います。
教育委員会といたしましては、外部指導者の資質向上のため、地域スポーツアシスタント事業以外で指導に携わっている外部指導者にも広く参加を呼びかけて、研修の充実に努めるとともに、子供たちにとって望ましいスポーツ活動が充実・発展するよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 竹内経営戦略部長。
○経営戦略部長（竹内守康） 私からは、４の項目、災害時の指定避難所の老朽化対策についてお答えいたします。
市では、平成25年６月に改正された災害対策基本法に基づき、平成27年12月に指定緊急避難場所及び指定避難所の見直しを行いました。
危険が切迫した際に一時的に避難する場所である指定緊急避難場所は、洪水や地震などの災害種別ごとに指定しなければならないこととなっており、現在公園などの屋外施設及び集会所などの屋内施設を合わせ284カ所を指定しております。また、被災者が一定期間滞在することができる指定避難所については、現在、公共施設82カ所、民間施設５カ所、私立学校５校の計92カ所を指定し、このうち74カ所が市立小中学校や体育施設などの市有施設であります。
指定避難所の見直しの際には、昭和56年６月１日に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合する建物を選定するという方針を定め、改正法施行日以降に建築されたもの、またはそれ以前に建築されたもので耐震診断や耐震化工事が施されたものを選定しており、現状では全ての指定避難所において耐震基準を満たしているものであります。
また、国税庁が定める減価償却資産の耐用年数によると、木造及び木骨モルタル造の建物が約20年、鉄筋鉄骨コンクリート造・鉄筋コンクリート造の建物が約50年とそれぞれ定められております。
市といたしましては、今後、指定避難所となっている建物の老朽化等に対する改修等が行われる場合には、近くの市有施設のほか、市有施設以外の施設を指定避難所として有効に活用できるよう、災害時協定の締結なども含めて研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まず、青葉団地市営住宅について、いわゆる延長になった経緯、そして今後の対応についてはよくわかりました。それで、結露が発生したのですけれども、その責任の所在について、そして今回の遮音性能については先ほどの答弁の中で、弘前市営住宅等整備基準条例に基づく整備規則がある中で定める基準で設計すると制約が多いからと、設計業者と市担当職員が協議する中で設計するということがございました。このことについての責任、市の責任、設計者の責任ということの所在がどうなっているのかお伺いいたします。
あと１点は、昨年の10月の旧青葉団地解体工事に係る石綿対策の見落とし、設計上における遮音性能の不備など一連のミスに対し、今後どのような予防対策をしていくのかお伺いいたします。
２番目の町会活動についてであります。町会を核とする地域コミュニティーの維持・活性化に重点的に取り組んでいくという力強い答弁でございました。新たな経営計画においても特に重要と考える五つの取り組みの１番に挙げているということで、期待するところであります。そこで、都市部の自治体が町会自治会の活動を後押しする条例を制定しております。渋谷区、品川区では町会自治会の業務を支援する規定を盛り込んだ条例を施行しております。また、埼玉県所沢市の自治会応援条例などもあり、このようなことについてどのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。
道徳の教科化についてであります。道徳が教科になるということを市民の皆さんはよく知らないようであります。そこで、保護者、市民の皆さんへの周知をどのように行われているのか、行っていこうとするのかお伺いいたします。
次に、中学校での運動部の活動についてであります。地域スポーツアシスタント事業で派遣されている外部指導者の処遇、保険などはどういうふうになっているものか。そして派遣されている外部指導者に対して、資質向上のための研修はどのように行われているものか。そして、平成30年にスポーツ庁より中学校運動部のガイドラインが示されます。このことに対する教育委員会の今後の方針及び計画から実施までの流れについてお伺いします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 町会活動についての再質問にお答えをいたします。
弘前市におきましては、平成27年３月に協働によるまちづくり基本条例を制定し、市民の幸せな暮らしを実現するために、市民と行政等との協働の上にまちづくりを進めることといたしました。まちづくり基本条例では、市は市民等のまちづくりを支援することとしており、職員が地域の中に入りよく声を聞き、町会の活動を支援する取り組みの一つがエリア担当制度であります。
エリア担当制度では、各地区の担当職員が町会と行政のパイプ役として、主に地域課題解決の支援や施策の情報提供等を所属業務との兼務の中で行っております。
市といたしましては、新たな経営計画において、地域コミュニティーの維持・活性化に重点的に取り組んでいくこととしておりますことから、来年度には、このエリア担当職員に加え、地域コミュニティーの活性化に当たる専任の職員を配置して地域課題を吸い上げ、職員がその解決にも積極的にかかわっていく体制を整備していくことといたしております。
私からは以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 青葉団地市営住宅について再質問にお答えいたします。
まず、責任の所在はどうなっているのかにお答え申し上げます。
結露の発生につきましては、青葉団地市営住宅Ａ棟がまだ気温の低い３月末に完成したため、鉄筋コンクリートに含まれる水分の蒸発が不十分であることによる要因が考えられます。また、使用する暖房器具の種類、そして24時間換気システムの未使用など、生活状況による要因も考えらます。したがいまして、設計・施工上は適正に行われたものと考えておりますが、今後も引き続き経過をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
次に、住戸床の遮音性能につきましては、平成26年度の設計時において、設計業者と市担当職員が協議する中で等級２は相当スラブ厚11センチメートル以上とほぼ同等の性能であると解釈したものであります。そのような誤った解釈から設計が行われたことから、関係法令、条例等を遵守する義務がある設計業者及び設計段階での協議指示、審査を行う市、双方に責任が生じるものと認識をしております。この点につきましては、今後十分精査の上、対応を考えてまいりたいと考えております。
次に、石綿を含む一連のミスに対して、今後の予防策について考えているのかということでございますが、石綿工事の予防対策につきましては、現在、弘前市公共施設石綿対策推進本部作業部会において、弘前市公共施設石綿対策マニュアルを作成し運用をしているところでございます。また、今年度から技術指導検査室を創設いたしまして、設計・施工時のチェック体制の強化も行っております。今回の住戸床、遮音性能の問題につきましては、設計時の協議により発生したものであることから、今後の予防策といたしまして、重要事項における設計業者との協議においては担当職員のみで行わず、監督職員を同席させるなど複数で行い、協議の記録を残し、情報の共有化・見える化を図るなどにより、組織としてチェック体制を強化していきたいと考えております。
加えて、研修体制の充実を考えております。最新の技術に触れるなど外部の研修に参加させ、技術に関する情報を収集するなど技術系職員の資質・能力向上にも努めてまいりたいと考えております。
今後は、このような再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡学校教育推進監。
○学校教育推進監（奈良岡 淳） 私からは、質問項目３、教育行政について、まず（１）道徳の教科化についてお答えをしたいと思います。保護者並びに市民への周知はどのようにして行うのかというお尋ねでした。
まず、保護者に対しましては、各学校におきまして道徳が教科化になるということについて、例えば参観日、あるいは学校便りなどを通して周知しております。
また、市民の方々に対しましては、昨年６月、道徳の教科書予備展示会の開催につきまして、広報ひろさき、あるいは市政だよりを通じて来場を呼びかけております。また、現在も、国の検定を受けた８社、八つの教科書会社ですが、８社の道徳の教科書全てを弘前市立図書館に展示して、直接手にとって閲覧できるようにして市民の方々の理解を深められるように努めております。
続けて、（２）の中学校での運動部の現状について、まず１点目ですが、地域スポーツアシスタント事業で派遣されているいわゆる外部指導者の処遇と保険等はどうなっているのかというお尋ねです。
外部指導者は非常勤職員として委嘱されております。謝金については、１回２時間程度の指導に対しまして1,500円、年間で最大30回分を上限として支払われております。活動中の外部指導者に対する保険につきましては、市民活動保険で対応しているところでございます。
２点目の同じアシスタント事業で派遣されている外部指導者に対する研修はどのようになっているのかというお尋ねですが、毎年４月に開催しております委嘱状の交付式の際に研修会を開催しております。この研修会におきましては、休養日や部活動休止日の設定、平日の活動時間の目安などの事項に加えまして、生徒の発達段階に応じた適切なスポーツ活動が展開されるよう、具体的に事例を交えながら説明しております。
この研修を受けた外部指導者が研修内容に基づいた指導を実践することによりまして、事業派遣以外の外部指導者の手本となり、部活動のあり方をよりよい方向に牽引してもらうこともまた目的としております。
最後の３点目、いわゆる年度中にスポーツ庁から出される予定のガイドラインが出た場合、教育委員会はどのように対応するのかという御質問でした。
本年１月に行われましたこの国のガイドラインの作成検討会議において示された骨子（案）では、既に適切な休養日・活動時間の設定を含めた部活動の望ましいあり方について示されております。
今年度末に出されるこのガイドラインそのものをもとに県も指針を作成するというふうにしておりますが、弘前市教育委員会といたしましては、国や県のこの指針を参考にしながら現行の本市で作成している指針の見直し等をあわせて図ってまいりたいと考えております。
生徒の指導に直接かかわる外部指導者に対しましては、スポーツアシスタント事業による派遣以外の指導者にも参加を呼びかけまして、研修を行いまして資質向上と望ましい部活動のあり方について周知を図ってまいります。
加えて、活動を支える保護者に対しましても、理解と啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） ありがとうございました。意見要望を述べて終わりたいと思います。
青葉団地市営住宅については、先ほど予防対策として組織としてチェック体制の技術強化というように努めるということでありましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
町会活動については、地域のつながりの重要性を認識、行政のほうでも認識しておられるようであります。今後、今までのエリア担当制のさらなる取り組みの充実と来年度から配置する地域コミュニティー活性化に当たる専任職員の活動にも期待をいたします。
道徳の教科化についてであります。児童生徒の内面の問題でもあるので、評価については十分に配慮をしていただきたいなというふうに思います。
中学校における運動部の現状についてであります。いわゆる外部指導者、46名中アシスタント事業での派遣が18名ということでありました。18名の方々の処遇、保険等々の研修はよくわかりました。しかし、応援してくれている事業派遣以外のその外部指導者にもそれ相応の処遇と研修などの実施を強く要望いたします。
あと災害時の指定避難所の老朽化対策についてであります。今後想定される改修・改築等しなければならない施設はどれぐらいあるのか、どのように取捨選択をしていくのか、市所有施設以外の施設を活用できるのか、調査研究をしっかり取り組んでいただくことを要望して終わります。
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○副議長（小山内 司議員） 次に、12番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔12番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○12番（鳴海 毅議員） 自民・公明・憲政の鳴海毅であります。17万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。
１、農業行政について。
弘前市は農業資源及び観光資源が豊富な、青森県を代表する中核都市の一つであります。特にりんご産業においては、全国の生産量の２割を占める弘前りんごの知名度は高く、りんご生産者、流通業者、関連企業、行政のたゆまぬ努力の成果であると、生産者の一人として誇りに思っているところであります。
ここ数年は価格の上昇の兆しが見え、今年度もりんごの価格は高値取引が続いているものの、各園地から聞こえてくるのは、小玉化・少量傾向で農業所得は決してふえたとは言えないという声が上がっております。また、後継者不足や高齢化、補助労働力不足により生産者の経営意欲は下がっており、農家みずからが子供に就農を促す、または新たに農業に参入したくなるような環境づくりが必要になってきております。こうした背景に対し、本市ではさまざまな農業施策を行っていますが、その施策を余り知らない農家もあり、より周知していく必要があると感じております。
葛西市長は、本市における課題や地域の活性化について、スピード感とアイデアを持って取り組み、市勢発展に向けた成果を上げてこられました。また、国の制度を熟知されており、本市の行政運営、財政運営に手腕を発揮され、農業施策も数多く手がけてきております。
そこで伺います。１、葛西市長がこれまで行ってきた農業施策の８年間の成果及び今後の展望について。２、若く意欲のある農業者もいる中で、担い手や労働力が不足している現状と今後の対応についてお伺いいたします。
また、経営安定化に向けた果樹共済加入促進をこの間進めてきたわけですが、昨年６月の国会で農業災害補償法の一部を改正する法律が可決・成立し、ことし４月から農業災害補償法が農業保険法へ改正されます。その内容は、収入保険制度の導入と従来の農業共済制度の見直しが主と思われます。今後、果樹共済のあり方が変わってくると思われます。
そこで伺います。１、現在の果樹共済の概要と加入戸数等、加入率について。２、収入保険制度の概要と導入理由について。３、収入保険制度によって果樹共済はどのような扱いになるのかをお聞きいたします。
２項目めの、インフルエンザの流行についてであります。
ことしのインフルエンザはＡ型、Ｂ型、併発型とさまざまで、全国のみならず本市においても猛威を振るっているように感じております。
そこで伺いますが、１、現在の感染状況について。２、それに対する本市の取り組みについて。３、今後の展望についてお伺いいたします。
最後に、教育行政についてお伺いします。
ことしの４月から、弘前市では初めてとなる小規模特認校制度が常盤野小・中学校において始まります。小規模特認校制度の導入に当たっては、常盤野小・中学校の特色をどのように打ち出していくのか、また、遠距離であることに対する通学の支援策など、さまざまな検討を重ね、準備を行ってきたことと思います。
常盤野小・中学校は豊かな自然に恵まれ、さまざまな体験活動ができることや、子供一人一人に細やかな指導ができること、さらには、小学校と中学校が同じ建物内にあり、弘前市が来年度から進めていく小中一貫教育に取り組みやすい環境にあるなど、魅力と可能性がある学校だと感じております。このような環境のもと、常盤野地区在住の子供たちも学区外から通う子供たちも、安心して学校生活を送ることが何よりも大切であります。
そこで伺います。１、来年度の常盤野小・中学校の児童生徒数と、そのうち学区外から転入学してくる予定の児童生徒数について。２、常盤野小・中学校の特色ある教育の具体的な内容について。３、常盤野中学校へ各教科の専門教員が配置される見込みについて。４、通学支援策として岩木庁舎から常盤野小・中学校まで運行予定のスクールタクシーの運行時間や待機場所についてお伺いいたします。
（２）教職員の多忙化解消について。
昨年12月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で学校における働き方改革に関する中間まとめが提言され、文部科学省でもさまざまな取り組みを行っているようであります。
そこで伺います。１、市教育委員会として多忙化の要因をどのように考えているのか。２、市教育委員会がこれまで取り組んできた多忙化解消にかかわる状況と今後の展望についてお伺いいたします。
壇上からの質問を終わります。
〔12番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。
１、農業行政について。（１）８年間の成果と今後の展望についてであります。
私は、市長に就任して、まず初めに、当市の基幹産業であるりんごを生産・販売両面から振興していくため戦略的に取り組む必要があると考え、専門部署としてりんご課を設置し、業務の専門性を高め、相談先をワンストップ化いたしました。そして、私が理念としている対話と創造を具体化するために、ひろさき農政会議や青空座談会の開催により、幅広く農業関係者から意見を直接聞く機会を設け、施策に反映させてまいりました。さらに、東日本大震災の影響をはねのけるために関係団体と連携し、りんご販売促進活動として、全国でＰＲキャラバンやアップルウィークを行い、また、台湾の台南市との交流を進めるなど、国内外において販売先を強力に開拓してまいりました。
また、生産面では、農家の農業機械の導入や農業協同組合における選果施設整備、平成28年度までの５年間で139人の新規就農者が活用している農業次世代人材投資事業など、国の制度を積極的に活用するとともに、当市独自に、初めて農作業に従事する人の人件費の一部を助成する農作業支援雇用対策事業、いわゆるスマイルアップ・ルモデル事業や、農業者グループによる自発的な研修に要する費用の一部を助成する担い手育成事業、病気などのサポートとして一時的な農作業受託者への奨励金の交付、剪定作業や雪害防止のための農道除雪への助成拡充などを行ってまいりました。
これまで農家の皆様や関係団体と一体になって頑張ってきた結果として、１人当たりの農業所得は、平成22年と比較いたしまして、平成29年には約1.65倍の295万5000円にふえ、平成27年の農業産出額は436億円に上り、東北地方で２年連続トップ、果実の農業産出額では２位の浜松市に２倍以上の差をつける373億円で全国のトップになるなど、確実に数字にあらわれていると考えております。
今後も、広報誌やホームページ、チラシなどを効果的に活用して施策の周知を図り、これまでの施策を客観的なデータに基づいて検証するとともに、農業団体や女性農業者、認定農業者を初め幅広い意見交換を通じて、おのおのの事業のさらなるブラッシュアップや新たな施策を検討し、労働力不足対策や健康づくりなどを進め、頑張る農家の皆様を積極的に支え、農業振興に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 私からは、（２）労働力の現況と今後の対応についてお答え申し上げます。
当市の農業の生産現場において、農業者の高齢化や担い手の減少、補助労働力の不足が顕在化してきていると認識しております。
例えば、平成28年度から平成29年度にかけて青森県が実施した農業労働力に関する調査をもとに当市が独自に分析したところ、約75％の農業者が労働力に不安を持っているという結果も出ている状況であり、日本一のりんご産地を維持するためにも、労働力不足への対策が急務でございます。
現在、農業における労働力不足は全国的な課題となっており、国では、労働者の募集や産地への派遣、農作業の外部化や援農隊に関する事業を実施しております。
また青森県では、平成28年に労働力確保推進会議を設置し、労働力供給システムの構築に取り組み、昨年には青森県農業労働力不足対策協議会を新たに設置し、当市も参加しております。この協議会では、農業労働力の実態を把握し、農業協同組合の職業紹介事業の強化などの対策を検討しているところでございます。
当市では、これまで、農業者の目的に応じた基幹青年養成事業などの研修プログラムや、ハローワークなどを通じた新たな雇用への助成、りんご産業イノベーションとして、農作業の省力化につながる事業の支援やりんご公園での初心者向け研修プログラムの実施などにより、農業労働力の問題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。
さらに、市といたしましては、将来にわたり高品質でおいしいりんごや米などの安定生産を維持していくためにも、これまでの対策に加え、県外や海外からの研修生や労働者の受け入れ態勢を整える呼び水として、平成30年度予算で農業労働力確保住環境整備事業を立ち上げたいと考えております。
こうした新たな試みに積極的に取り組み、関係機関や団体と一体となって労働力の確保に取り組んでまいります。
続きまして、（３）果樹共済についてお答え申し上げます。
まず、果樹共済の概要でございますが、農業経営の安定化を図るための果樹共済は、自然災害や鳥獣被害など全ての被害に対応する総合方式と、暴風雨・降ひょう・降霜の被害に限定する特定危険方式がございます。県内ではりんごとブドウが対象品目となっております。
補償期間は、総合方式は加入した年の花芽の形成期から翌年の収穫期までの約１年半、特定危険方式は発芽期から収穫期までの約８カ月となっております。
加入者、加入率でございますが、平成29年産の加入戸数は総合方式が34戸、特定危険方式が2,573戸の計2,607戸で、加入率につきましては、結果樹面積8,329ヘクタールに対しまして、全体の加入面積3,248ヘクタールで39.0％となっております。
収入保険制度の導入理由、そしてその概要でございますが、果樹共済につきましては自然災害による収量の減少が補償対象であり、価格の低下は補償の対象外となっているほか、対象品目が限定的であり、農業経営全体をカバーできていないという問題がありました。
そこで、品目を限定せず全ての農産物を対象とし、農業者ごとの農業収入全体に着目し、自然災害による収量の減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補填する新たなセーフティーネットとなる収入保険制度を国が創設し、平成31年１月から開始されることとなったものです。
なお、収入保険制度に加入するためには青色申告を行うことが条件となっており、１年分の実績があれば加入可能となっております。
収入保険制度の基本的な仕組みは、加入時に連続５年の青色申告の実績がある場合、農業者の過去５年間の平均収入を基準収入とし、その基準の９割を下回った場合に、下回った金額の９割を上限として補填するものであり、収入が全くない場合でも最大81％が補填されます。保険料につきましては50％、積立金については75％の国庫補助がございます。
収入保険制度が導入された後の果樹共済の取り扱いについてでございますが、果樹共済のうち特定危険方式は2021年で廃止されるため、農業者は果樹共済の総合方式または収入保険制度のどちらかを選択し加入することとなります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 第２項目、インフルエンザの流行について御答弁いたします。
今冬のインフルエンザ発生状況でありますが、昨年12月７日に青森県が流行シーズン入りを発表した後、感染が拡大し、平成30年２月16日の青森県インフルエンザ発生情報では、当市を含む弘前保健所管内においても警報が発令されました。弘前保健所管内で警報が発令されたのは平成26年３月以来で、昨年の同時期では定点当たりの患者報告数が19.33人であったのに対し、ことしは32.33人と非常に高い数値となりました。２月22日の青森県インフルエンザ発生情報では、弘前保健所管内の定点当たりの患者報告数が21.87人と減少しておりますが、引き続き注意が必要な状況にあります。
市では、毎年、インフルエンザの蔓延を防止するため、インフルエンザが流行する前の時期に、生後６カ月から７歳未満の未就学児を対象に小児インフルエンザワクチン接種費用助成事業を、65歳以上の高齢者の方を対象に高齢者インフルエンザワクチン予防事業を実施し、ワクチン接種費用の一部助成を行っております。今年度の予防接種の実施状況につきましては、小児インフルエンザワクチン予防接種が接種者5,960人、接種率75.6％。高齢者インフルエンザワクチン予防接種が接種者２万7291人、接種率51.0％となっております。
また、予防接種助成や予防対策に関する情報を市広報誌や市ホームページ、ＦＭアップルウェーブ「健康だよりコーナー」などで繰り返し周知しているところであります。さらには、市役所本庁舎を初め市の施設の出入口に消毒液を設置するとともにポスターを掲示し、来庁者に消毒液の利用とマスクの着用を呼びかけているところであります。このほか、市内におけるインフルエンザ発生状況と対策について情報共有を行うため、インフルエンザ庁内対策連絡会議をこれまで２回開催し、全庁で感染予防と蔓延防止対策を実施してございます。
インフルエンザは３月ごろまで流行が続くことが予想されることから、今後も発生状況を注視するとともに、注意喚起を継続してまいります。
市といたしましては、インフルエンザは感染予防に努めていくことが蔓延防止につながることから、流行が始まる前の早い段階から市民がインフルエンザに関して正しい情報を認識し、感染予防対策を行っていけるよう今後とも予防に関する情報発信をしっかりとやってまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の項目、教育行政について。（１）小規模特認校常盤野小・中学校についてお答えいたします。
教育委員会では、平成30年４月からの常盤野小・中学校への小規模特認校制度の導入に当たりまして、これまで説明会や体験入学を計６回開催いたしました。１月には申請のあった御家庭の保護者及び児童生徒との面談を行ったところでございます。
その結果、新年度の児童生徒の学年ごとの人数につきましては、小学１年生は転入学者のみの１名。小学３年生は学区の児童のみの１名。小学５年生は学区の児童が１名、転入学者が１名の合計２名。小学６年生は学区の児童が１名、転入学者が１名の合計２名。中学１年生は学区の生徒が１名、転入学者が５名の合計６名。中学２年生は学区の生徒のみの１名。中学３年生は学区の生徒が２名、転入学者が２名の合計４名の見込みとなっております。よって、全校児童生徒の合計といたしましては、学区の児童生徒が７名、転入学者が10名の合計17名の見込みとなっております。
常盤野小・中学校における教育の特色といたしましては、まずは豊かな自然を生かした体験重視型教育が挙げられます。具体的には、常盤野地区の特産品でございます嶽きみ栽培や、学校周辺の自然を生かした理科の自然観察教室などの体験学習、冬にはアルペンスキーやノルディックスキーといった地域の特色を最大限に生かした授業を行っております。
さらには、子供たち一人一人に応じたきめ細やかな指導も実践しております。例えば、無線ＬＡＮを完備した教育環境で児童生徒が１人１台、タブレット型の端末を使って行う授業、それから常勤の外国語指導助手――ＡＬＴを学校に配置して、児童生徒一人一人が英語に親しむ時間や国際文化に触れる機会の充実を図ること、また複式授業の特性を生かして他の学年の子供との意見交換で深く考えを掘り下げることや、直接器具を操作して納得するまで実験を繰り返すことを通して、児童生徒の理解と習熟を図る授業が日常的に行われております。
次に、常盤野中学校への各教科免許を所持する教員の配置見込みにつきましてでございますが、県の中学校教職員配置基準等によって、受験科目である５教科においては現状で免許を所持する教員が配置されております。新年度以降もこの体制が確保されるように県教委へ働きかけております。
次に、通学支援策につきましては、市役所岩木庁舎から常盤野小・中学校までの登下校に対して、登校時は１便、下校時は２便、無料の送迎車両の運行を予定しておりまして、具体的な運行時刻につきましては、路線バスから余裕を持って乗り継ぎができることなどを踏まえて最終的な調整を行っているところでございます。登校時には乗車前の安全確保やトイレ休憩がとれるように岩木庁舎内を待機場所といたしまして、下校時には岩木図書館や岩木児童センターへ直接送迎して保護者の迎えを待つことができるように運用してまいりたいと考えております。
以上のように、小規模特認校制度によりまして就学する児童生徒が安心して学校に通うことができるように準備を続けているところでございますが、同時に常盤野地区在住の児童生徒への配慮やさまざまな教育的ニーズに対する支援も非常に大事であると考えております。これまで常盤野小・中学校の校風や伝統を築き上げてきた児童生徒の思いや、学校を支えてこられた保護者や地域住民の方々の声を大切にするとともに、この制度を通じて就学してくる家庭との結びつきが生まれることで、常盤野地区全体の活性化につながることも期待しております。
教育委員会といたしましては、新年度以降も常盤野小・中学校の児童生徒全員が安心して気持ちよく学校生活が送れるように学校と連携して、引き続きしっかりと準備を進めてまいります。
続きまして、（２）教職員の多忙化解消についてでございます。
文部科学省は、中央教育審議会の、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめを踏まえて、中心的に実施していく内容を緊急対策として取りまとめております。その内容は、学校における業務の役割分担・適正化、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置の検討など４項目に努めるとしております。
多忙化の要因といたしましては、教育内容や学習活動を充実するための対応にとどまらず、道徳教育の充実や小学校での外国語活動、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ、いじめ等の問題行動の発生時の対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているところにございます。
また、保護者や地域活動などへの対応、加えて、さまざまな調査や報告書の作成、学校徴収金会計業務、放課後等における部活動や職員会議など、教職員に求められる役割が拡大・多様化しているところにもあります。
多忙化解消のための教育委員会の取り組みといたしましては、市立小学校の全学年で少人数学級編制を実施するための講師等の配置、全中学校への心の教室相談員の配置のほか、特別支援教育支援員の配置、日本語指導支援員、理科観察実験支援員の配置などの人的な配慮を必要に応じて行っております。また、いじめや不登校など対応等が困難なケースについては、学校を訪問して支援する教育センターの相談支援チームの設置、学校事務の学校間連携の取り組みによるさまざまな申請書類の様式等を統一するなどの対策を行ってまいりました。
学校内での対応といたしましては、校務分掌について、本人の希望や適材適所に配慮しながら業務量に偏りを生じさせない校内体制づくりと、校内で起こった問題について、学級担任がひとりで抱え込まないようなチーム体制の構築を指導・支援しております。
指導要録や通知票、授業時数の管理や各種アンケート調査等についても電子化を進めて、そのための研修も行っております。
このほか、学校行事の内容のスリム化、教職員のノー残業デーの実施、学校徴収金の口座振替、地域人材の活用など、教職員の負担軽減に努めるよう働きかけております。
多忙化の一因となっている中学校における部活動の指導につきましては、平成29年12月27日付で各学校へ通知しております運動部の活動における休養日の確実な取得、それから現在行っている地域スポーツアシスタント事業を含めて、外部指導員のあり方について文部科学省の事業を参考にしながら研究してまいります。
以上のように、教育の質の向上とともに、多様化する教職員の業務量の抑制につながるように、これまでの取り組みをさらに進めながら、新たに平成30年度から順次始まっていきますコミュニティ・スクールによって地域の力が学校運営に生かされて、教職員の多忙化解消につながる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） どうもありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
８年間の成果と今後の展望についてでありますけれども、市長はかねてより、市民との対話から新たなる政策も取り入れていくのだというようなことでいろいろな政策を立てて成果を上げてきているわけですけれども、例えばスマイルアップ・ルモデル事業、足りない労働力に対しての配慮からだと思うのですけれども、これはどういったことで生まれた事業なのか、きっかけについてお伺いします。
それから、新たに農業労働力確保住環境整備事業、これから取り入れていくものだと思うのですけれども、それらの事業の概要についてお伺いします。
それから、果樹共済についてでありますけれども、収入保険制度に加入するには青色申告が条件になるということですが、なかなか農家の皆さんは手続が煩雑でちゅうちょしている農家もたくさんあろうかと思われるわけです。そういった青色申告加入者をふやす対策は何か考えられているのか。
それから、インフルエンザ流行に関してでありますが、市では事前にいろいろ周知徹底されているようでありますけれども、ことしの場合は全国的に非常に多いわけで、何とも、どうしようもないと言ったらそれまでで終わりなのですけれども、それにしてもこれから大分低下してくるというふうな傾向が見られますので、安心しているわけですけれども、ただ、学級あるいは学校が閉鎖されているのか、されているのであればどれくらいなのかお知らせください。
それから、教育行政に関してでありますが、小規模特認校の常盤野小・中学校に関してでありますが、給食はどうなのか。そしてまたアレルギーのお子さんはいるのかどうか。いないとしてもこれから入ってくる、転入してくる、あるいは地元の方でもある可能性はあるわけですよね、ないとは言えないわけで。それに対する対応策はどうなのか。
それから、初めての特認校でありますので、まだ周知徹底されていないのか、私自身としてはもう少し転入者があるのかなと思ったわけです。それはなぜかといいますと、外国語が特に、一人一人について、小規模ですから、魅力あるのではないかなという思いであったのですけれども、意外と少なかったのですけれども、それらについて市民の方、お子さんを持ってる方が将来に向けてもしかしたら入れたい、あるいは入りたいという方がおった場合、学校を訪れて授業開放というのでしょうか――開放というよりも見学ですね。そういったことはとられるのかどうか。
それから、多忙化についてでありますけれども、先ほども言われたノー残業ということでありますけれども、具体的にはそれらの事業にとられて、事例としてどういうのがあるのか。ないのであればこれから具体的にどのようにしてノー残業というふうなことを進めていくのか。例えば私が考えるには、毎週何曜日は、何時以降は皆さん帰りましょうやというふうな、あるいはまた月１回でもいいですから、そういったことでやっていこうとしているのかどうかについてお伺いします。
よろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） スマイルアップ・ルモデル事業というふうなことで、どういう発想かということでありますが、青空座談会とかいろいろな――青色座談会でのさまざまな意見交換の中で、りんごの工程ごとにさまざまな労働需要があるというふうなことで、需給関係をどうすればいいのかという話を対話の中ですることによって、私のほうから、もしそうだったならば、例えばその工程、葉とりだとか摘果から始まるのでしょうけれども、摘果だとかあるいは葉とりだとかつる回しとか――つる回しはなかなか難しいでしょうけれども、そういうような工程ごとにまず習熟をしてもらう作業を継続していくことによって、作業員としてしっかりとひとり立ちできるような状況をつくり込んでいったらば、それは素人でもそういうようなことの教育を、研修を受けながらやっていけば、あるいは農家の中で実際作業をしていけば、それだと十分な労働力の提供がしっかりとできていくのではないか。そういうようなやりとりの中で生まれたものということで、しっかりと今、活用いただいているということでございます。
私からは以上です。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 私からは、スマイルアップ・ルモデル事業につきまして少し補足させていただきます。
この事業につきましては、平成22年５月に初めて開催しました青空座談会におきまして提案がありましたことから、当市では国・県に先駆けてスピード感を持って平成22年６月の補正予算で予算措置しまして、労働力不足対策ということでスタートして、現在も継続している事業でございます。
それから、議員御質問の２番目の項目、農業労働力確保住環境整備事業でございますが、この事業につきましては、農業関係者との意見交換の中におきまして、農業経営をしていく上で特に大規模化した場合に臨時的な労働力の不足が問題になるということで、労働力確保の観点からは臨時労働力、臨時的な雇用、労働力の確保が必要だという御意見がございました。そうした中で一つの方策としまして、外部から労働力を雇用したいという場合に、作業員を自宅に住み込ませるというようなことも一つの方策ではございますが、それをする上ではやはり、プライバシーの観点から非常に困難であるというような話題提供があったことを受けまして、平成30年度の当初予算に計上しているところでございます。
この事業は、今後増加する可能性があります県外あるいは海外からの労働者等の短期間の雇用に要する経費の一部を、ほかに先駆けてモデル的に補助しようとするものでございます。まずは意欲ある農業経営者に外部からの労働者の受け入れに取り組んでいただきまして、その効果が広く伝わることによりまして、ほかの農業経営者の方にも取り組みやすくなるというふうに考えてございます。
次、具体的には農業労働力が特に必要となります農繁期の最大６カ月間、市内のアパートや貸し家などの賃貸物件に係る家賃相当額の２分の１について、年間15万円を上限に補助するというものでございます。また、このほかみずからが管理する物件を居住用に改修する費用の３分の１につきまして、年間50万円を上限にそれぞれ単年度に限って補助するというものでございます。農業経営者が労働力確保のために行う住環境整備を支援するといった事業でございます。
それから果樹共済の、青色申告につきまして、それをふやす方策は何を考えているのかという御質問がございました。
青色申告につきましては、節税等のみならず農業経営者みずからが経営分析をする有効な方法であるということでございまして、これまでも青色申告の普及・拡大につきまして弘前地区税務協議会におきましては、リーフレットの配布、それから記帳説明会を開催し、制度の周知を図ってきているところでございます。また農協の青色申告会におきましては、組合員に対しまして複式簿記記帳の習得方法や青色申告の優位点の紹介など普及・拡大を推進している状況でございます。
農業経営の安定や収支改善を図るためには青色申告と収入保険に一体的に取り組む必要があることから、市といたしましても、例年行われている生産者団体の総会でありますとか説明会などにおきまして、事あるごとに話題として加えていただきまして、ひろさき広域農業共済組合と連携しながら、簡易な方式として設けられております収支簡易記帳方式など、青色申告の方法や税制上のメリットを説明して収入保険制度への加入推進を図っているところでございます。
ちなみに、この収支簡易記帳方式というのは、現金出納帳であるとか売掛帳、買掛帳など日々の取引を記帳していただくという方式でございまして、現在白色申告に取り組んでおられる農業者の方も比較的容易に取り組まれる方法ということで、国のほうも周知を図っているところでございます。
さらに、農業ひろさき12月号におきまして、ひろさき広域農業共済組合が希望に応じて随時開催します出前説明会の案内を掲載いたしまして、農家に対しまして利用していただくよう啓発を行っているところでございます。
今後とも関係団体と連携しまして、青色申告の普及、収入保険への加入促進を働きかけ、農家の経営安定に資するよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうから、インフルエンザによる学校・学級閉鎖の状況について御説明させていただきたいと思います。
この冬ですが、インフルエンザの感染拡大防止のために臨時休業や授業打ち切りの措置を講じた学校数が一番多かった週ですけれども、２月第２週、２月５日から９日までの期間で小学校が12校、17学級、中学校が５校、24学級となっております。また、最新の状況ということで、先週の、２月19日から23日までの期間についてですが、小学校が２校、５学級、中学校が１校、１学級ということで減少傾向になっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡学校教育推進監。
○学校教育推進監（奈良岡 淳） 私のほうからは、質問項目３、教育行政について。（１）小規模特認校常盤野小・中学校についてお答えをいたします。
まず、食物アレルギーのある子供についてでございますけれども、現在在籍している児童生徒の中にはアレルギー対応食を必要とする児童生徒はおりません。ただ、議員御指摘のとおり、今後その対応が必要になるということも十分考えられますので、自校式、自分の学校でつくっているいわゆる自校式の給食ということにおけるアレルギー対応食の提供ということにつきましては、まず食物アレルギー疾患の児童生徒がどの程度のアレルギーあるいは何についてのアレルギーなのかということによりまして、アレルギー対応食の提供の回数が異なってくるという事情があります。少なければ年に１回程度で済む場合もありますけれども、例えば卵アレルギーなどの場合には年に24回程度の提供ということが必要になってまいります。そのため自校式の給食ではそのアレルゲン、いわゆるアレルギーの原因でありますけれども、そのアレルゲンを含まない献立で対応するか、あるいはアレルゲンが含まれる主菜または副菜などが提供される日は児童生徒にそのかわりの主菜、副菜を持参してもらうということになる場合もあります。常盤野小・中学校は自校式の給食であるということから、これまで同様に児童生徒のアレルギーの状況を把握した上で献立を考えて、いわゆる自校式のよさを生かした給食を提供してまいりたいと考えております。
二つ目の、学校見学の受け入れを柔軟にというお尋ねでございましたけれども、常盤野小・中学校の就学希望者に対する学校見学会につきましては、学校の準備等もありますことから、基本的には年に４回程度、あらかじめ日時を決めて体験授業を組み入れて行っております。ただし、各家庭の事情によったり、あるいは予定された見学会への参加が難しいという場合もございますので、その場合には個別に教育委員会に御相談いただければ、学校と調整の上、随時学校見学を行うというふうに柔軟に対応してまいりたいと考えております。
それから最後、（２）教職員の多忙化解消に向けてのノー残業デーの実情ということでございますけれども、当市におきましては現在、市内一斉の定時退庁の日というのは設けておりません。各学校の校長の裁量に委ねているというのが現状でございます。
平成29年５月の調査結果では、学校独自に定時退庁の日を設けている学校は市立小中学校合わせて９校あります。実施率からいいますと17.6％に当たります。また、定時退下日を設けていない学校におきましても管理職が日ごろから声がけを行って退下を促したり、職員会議の効率化あるいは時間短縮など職員が定時で退下しやすい環境づくりというふうなためにさまざまな取り組みを行っております。
教育委員会としましても、環境の整備に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） １点訂正させていただきたいと思います。
先ほど農業労働力確保住環境整備事業の説明の中で、この事業の趣旨につきまして、県外や海外からの労働者等の短期間の雇用に要する経費の一部を他に先駆けてモデル的に補助しようとするものと申しましたが、短期間の居住に要する経費の一部を他に先駆けてモデル的に補助しようとするものということで訂正させていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） それでは、意見要望を申し上げて終わります。
農業行政に関しては、市長はこれまでトップセールスということで、大変高価格につながる行動をとってきたわけですけれども、いかに高く売ろうとしてもここに生産物がなければ農家の収入は、所得は上がりません。そういったことで、これからも何とか労働力に関しての施策を常に、市長のすばらしいアイデアでもって新しい施策を練っていただければありがたいなと思います。
学校に関してでありますけれども、これは常盤野小・中学校に限らず、健康でいじめとかそういうものがない学校で健やかに育っていただきたいというのが、私のみならず市民みんなが考えていることだろうと思います。そういったことで、これからも教育委員会としての力を発揮して、皆さんが安心してその学校へ預けると言ったらちょっと変なのですけれども、どちらかというと学校にやっていれば安心だという思いの方が多いわけですので、そういったことに配慮していただければありがたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時47分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時15分 開議
○議長（下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市勢のさらなる発展と市民の生活向上を願い、通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの質問は、弘前りんごにかかわる観光行政、商工行政の関連についてであります。
明治８年、当時の内務省勧業寮から青森県庁にりんご苗木が３本配布され、県庁中庭に植えられたのが青森りんごの始まりであります。
本市においては、明治10年、養蚕家の山野茂樹氏が植栽したりんごの木に初結実した山野早生、後に紅魁と命名したりんごが、りんごの生産のルーツとされております。本年で140年になります。明治24年、滑車で東京に出荷が始まるまでには、水田として活用できない農地や傾斜地を中心にりんごがどんどん植栽されたと記述されております。
大正に入り、りんごをなりわいとする農家が急増する中、病害虫との戦いで、害虫発生の頻度でその年の生産量が決まるほど病害虫に悩まされ、昭和６年、黒石市に苹果試験場が開設されてから防除が確立、新品種等の育種が行われ、剪定技術を初めとする栽培技術の普及により安定した生産と高品質な生産が確立されて現在に至り、今やりんご産業は、本市にとっての経済の一翼を担うすばらしい産業に成長してきた歴史があります。
今、現状を見るとき、生産人口の減少、担い手の高齢化、雇用不足等により、青森県のりんご結果樹面積がここ30年間で約4,000ヘクタール減少。弘前市においても減少の一途をたどっている中、生産量を維持するために、今こそ即戦力の担い手が必要であり、技術革新に向けたりんご産業イノベーション事業が効果を果たしていくものだと期待をしているところであります。
弘前といえばりんご。全国的にも知名度が高く、主要産業であることは言うまでもありません。弘前市経営計画の中に、なりわいづくりとしてりんご産業にかかわる施策が掲載されておりますが、市としてりんごに関する戦略をどのように考え、戦術としてどのように考えているのか。本市として、りんごをキーワードに第２次産業、３次産業、そして観光行政にも結びつけていくことが必要と思います。
そこで、農業、商工、観光の分野について質問をいたします。
まず、生産段階についてですが、近年、弘前市のりんご生産量がおおむね18万トン前後で生産量が横ばいで推移している中、販売額は年々増加傾向にあり、27年産は436億円に達しております。平成20年産の317億円に比較して119億円増となっていることをどのように分析しているのかお伺いをいたします。また、今後、弘前市が日本一のりんご産地を維持していくための方策や市が目指すりんご産業の将来像もあわせてお伺いいたします。
次に、りんごの加工品に対する市の取り組みや、りんごを観光資源としたこれまでの取り組み、今後新たに行おうとしている方策をお伺いするものであります。
第２項目めの質問は、弘前市のがん検診と国保特定健診についてであります。
初めに、がん検診についてお伺いいたします。昨年12月に国が公表した都道府県別の平均寿命で、本県はまたも全国最下位となってしまいました。本県が最下位の要因は、全国に比べ40代から50代の働き盛り世代の死亡率が高いことによると思われます。また、本県はがん発症者が全国に比べて少ないにもかかわらず、がんによる死亡率が高いと言われております。つまり、早期発見が少なく、治療に至るまで遅いことが指摘されております。
当市においても、働き世代の早死にを防ぎ、短命から抜け出すためには、死亡原因の第１位であるがんや心疾患、脳血管疾患などの三大生活習慣病の早期発見・早期治療にしっかりと取り組むことが急務と考えます。これまでもがん検診や特定健診などの対策に取り組んでいるものの、受診率の問題を含めなかなか早期発見につながらないことが課題となっております。
弘前市としても、平成29年度から市の単独事業として大腸がん検診無料クーポン事業や大腸がん早期治療支援事業などに取り組み、さらに若いころからの胃がんの発症予防対策として、市内中学校２年生全生徒に対するピロリ菌検査事業を行い、さらに、平成30年度から新たに通常の健診において胃内視鏡検査を導入する予定とお聞きしております。効果のある取り組みについては積極的に行っていただき、短命返上の一助にしていただきたいと思うところでございます。
そこで、がん対策について２点お伺いします。まず１点目は、胃内視鏡検査についてであります。今回、新たに胃内視鏡検査を導入することになった経緯や、どのようなメリットがあるのか、さらに実施方法や自己負担、受診者数の見込みについてお伺いをいたします。
２点目は、中学生ピロリ菌検査事業の具体的な内容についての質問であります。中学生ピロリ菌検査事業については、中学生に対しピロリ菌の検査を行うということで、全国でも実施している都市はまだ少ないとお聞きしております。そこで、その実施結果はどうであったのか、また、今後の予定についてお伺いをするものであります。
次に、生活習慣病予防健診として市が実施している国保特定健康診査についてお伺いをいたします。国が進める医療制度改革の一つとして、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病や脳血管疾患などの予備群である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病予防に特化した特定健康診査と特定保健指導が医療保険者に義務づけられ、市の国保加入者に実施されております。国保特定健康診査を受けることで、その結果から数値にあらわれた自身の健康状態や生活習慣を知ることができ、生活習慣の見直しをする機会となります。その生活習慣を見直しする機会として大事なことは、国保特定健康診査の内容と受診率の向上と考えます。
そこで、国保特定健康診査の内容はどのようなものなのかお伺いするものであります。まず１点目は、市の国保特定健康診査の内容はどのようなものなのか。
２点目は、受診率はどのような状況にあるのか、また、県内の状況はどうなのかもあわせてお伺いをするものであります。
以上、２項目について壇上からの質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、弘前りんごにかかわる観光行政、商工行政の関連についてであります。
私は、市長に就任して以来、りんごの生産・販売の促進、シードル等の加工商品の開発支援や観光コンテンツとしてのりんごのＰＲなどを通じ、当市の基幹産業であるりんご産業の振興に積極的に取り組んでまいりました。
最近の当市のりんご生産量と販売額の推移を見ますと、平成23年産は記録的な花芽不足によりまして15万トンを下回り、平成25年産は豪雪や台風により17万トンと気象条件による生産量の変動はあるものの、おおむね18万トンから19万トンの間を推移しております。販売額につきましては、平成25年産までは300億円台を推移しておりましたが、ここ数年は、品質良好で他に競合が少ないことから高値が続いたこともあり、平成26年産から急激に伸び、平成26年産から平成28年産は３年連続430億円を超える販売額となりました。
今後も、高品質のりんごが安定生産されるよう頑張る農家の支援と販路開拓、消費拡大を両立することにより、高い販売額を維持することが可能と考えております。
りんごの安定生産を支援するための施策としては、省力化・低コスト化につながる園地づくりを推進すると同時に、園地の若返りにより生産量増加につなげ、農業経営の安定を図るために、りんごの改植を補助するりんご園等改植事業負担金を継続してまいりました。また、災害対策のため、果樹共済への掛金を補助しているほか、風害からの恒常的な防護策として、防風網の張りかえ経費を補助するりんご園防風網張替事業費補助金など、園地づくりから防災まで、弘前独自の施策を含めりんご農家に対して幅広い施策を展開しております。
次に、販売に対する施策としましては、りんご消費拡大戦略として、弘前産りんごの知名度アップと消費拡大を図ることを目的に、ＪＡ等関係団体と連携して全国12エリアにおいてＰＲキャラバンを行うとともに、各エリアの量販店で弘前りんごに特化した売場づくりを行い１週間販売する弘前アップルウィークを、平成28年度は688店舗で強力に展開してまいりました。
また、海外における新たな販路拡大のため、平成23年度より台湾・台南市と友好交流を進め、台南市の紹介により、台湾の大手百貨店である遠東百貨の台南店において弘前りんごの販売キャンペーンを展開しております。毎年継続したことにより、この試みは台湾全土に拡大し、今年度には、台湾各地の遠東百貨全11店舗のほか傘下の高級スーパー７店舗を含めた18店舗において、りんごからりんごの加工品を含む弘前の物産の販売、観光ＰＲを延べ54日間にわたり展開いたしました。こうした取り組みが台湾における弘前の知名度向上につながり、インバウンドにも結びついてきていると感じております。現在リニューアル中のりんご公園への入園者数も年間13万人を超えており、昨年は外国人観光客も１万3000人と過去最高となりました。
りんごの加工品に対する市の取り組みといたしましては、りんごを原材料とした食料品製造業に対する設備投資やシードルの商品開発支援に加え、地元生産品の販路開拓を図るために、展示商談会への出展や物産展の開催による当市物産品のＰＲ及び販売を行うなど、商品の製造から販売まで一貫した支援に取り組んでおります。その中でも、当市のなりわいづくりの軸となる農林・観光・商工の３分野が連携した取り組みの一つとして、海外における販路開拓・観光ＰＲを目的として、台湾やマレーシアで物産展を開催し、当市のさらなる認知度向上や新たな販路開拓・誘客促進を図っております。
当市といたしましては、地域産業のより一層の活性化につながるよう、今後も各関係団体との連携を図りながらりんご産業の発展に向けて取り組んでまいります。
私からは以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私からは、１の、弘前りんごにかかわる観光行政、商工行政の関連についての、観光行政の面について、補足して答弁をさせていただきます。
この観光行政といたしましても、りんごはお城や桜と並んで当市の重要な観光コンテンツでありまして、この生産量日本一のりんごを切り口として、県内外においてりんごのまち弘前を積極的にＰＲをしているところです。
まず、県外における取り組みといたしましては、首都圏では、観光キャンペーンや各種イベントへの出展などの機会を利用し、りんごの生果や加工品の販売を行っているほか、アップルパイやタルトタタンなどのりんごを使用したスイーツ、弘前産のシードルを紹介する各種ガイドマップを製作し、観光パンフレットと一緒に広く配布することでりんごのまち弘前の認知度向上を図ってございます。
市内での取り組みといたしましては、今年度、秋・冬の新たな誘客促進策として、若者を中心に流行している、いわゆるＳＮＳ映え、インスタ映えするような観光コンテンツである、市民参加でつくった巨大なりんごアートの展示や冬の洋館にアップルハートのイルミネーション装飾を行い、りんごにちなんださまざまな魅力づくりなどを行ったところでございます。そのほか、駅や観光案内所、観光施設等にりんご関連のガイドマップやチラシを設置することで現地の観光情報をとりやすくしているとともに、100円バスやタクシーを利用した市内のアップルパイ販売店めぐりやお土産品の購入などに使用できるひろさきまるごと観光クーポンの販売も行っているところです。
さらに、市民の機運醸成を図る取り組みといたしまして、りんご王国関連事業を実施しておりまして、市内の小学生から選ばれたりんごの王様と一緒にりんごのＰＲを行うことで、子供のころからりんごを身近に感じられる機会をつくり出すことや、まちなかでりんごの雰囲気が感じられるように商店街の各店舗においてりんご型の看板を活用していただいているほか、秋から冬にかけて、りんごの収穫時期には弘前駅前へりんごの形をした照明を設置するなど、市民のみならず当市を訪れた観光客に対しまして、りんごのまち弘前を感じていただけるような取り組みも行ってございます。
一方で、民間や実行委員会等が主体となりまして、りんごの花の時期に行われるりんご追分コンクールや津軽路ロマンツーデーマーチ、りんごが実る時期の弘前・白神アップルマラソンや弘前りんごハロウィンなど、りんごにちなんださまざまな取り組みが行われてございまして、市といたしましても、そのような取り組みへの支援・協力も行っているところでございます。
今後もさまざまな機会を捉えて国内外に広くＰＲを行っていくほか、その土地でしか体験できない観光コンテンツの人気が高まってきているということでございますので、りんごのもぎ取り体験やりんご選果場の見学ツアーなど、着地型観光コンテンツの造成による受け入れ環境の整備、各種イベントとの連携、さらには、りんご畑の風景そのものも当市の大きな観光資源として積極的な情報発信を行いまして、引き続き弘前りんごの認知度向上やりんごをきっかけとした当市への誘客促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 第２項目、弘前市のがん検診と国保特定健診について御答弁いたします。
当市における死亡原因の約３割はがんであり、その中でも肺がん、大腸がん、胃がんによる死亡が多く、早期発見により命を救うためには、がん検診は必要不可欠であります。
このことから、市におきましては、がん検診を強化するため、胃がん検診につきまして、平成30年度から弘前市医師会の協力を得て、これまでの胃部エックス線検査に加え、新たに胃内視鏡検査を県内では初めて導入する予定でございます。
胃内視鏡検査を実施するメリットといたしましては、これまでの胃部エックス線検査で精密検査になった場合に行う胃内視鏡検査を最初から検診として受けることができるようになります。さらに、検査時に腫瘍性の病変が確認された場合、その場で詳しい検査を行うことができ、早期の治療につなげることができるものであります。
現在、胃内視鏡検査につきましては、委託先となる弘前市医師会と詳細にわたり協議を重ねているところでございますけれども、医療機関での個別検診として、50歳以上の方を対象に２年に１回受診できるよう予定しております。また、従来の胃部エックス線検査は、これまでどおり40歳以上の方を対象として実施いたします。
胃内視鏡検査の受診者負担額につきましては、現行の胃部エックス線検査の受診者負担額が1,000円、国民健康保険加入者は半額の500円であることから、なるべく受診者の負担が少なくなるように検討している最中でございます。胃内視鏡検査の受診者数につきましては800人程度を見込んでおり、胃がん検診全体として約300人の増を見込んでございます。
次に、中学生ピロリ菌検査事業でありますけれども、今年度の新規事業として市内中学２年生を対象に尿検査を行い、１次検査の結果が出たところであります。
対象者1,500人のうち1,057人が受診し、受診率は70.5％でした。１次検査において陽性であった生徒は61人で、陽性率は5.8％となっております。この陽性者の中には偽陽性が含まれておりますので、陽性の生徒には医療機関で２次検査を受けていただき、その結果でピロリ菌の陽性者を確定いたします。
陽性が確定した生徒には、医師と保護者、生徒本人が十分に相談した上で除菌治療の時期を決めることを勧めております。また、ピロリ菌感染の約80％が家庭内感染と考えられておりますので、陽性になった生徒の親や家族の方へもピロリ菌検査を受診するよう勧奨しております。
このように、大人の胃がんリスク検診と中学生ピロリ菌検査事業を同時に展開することで、胃がん対策を効果的に推進してまいります。
最後に、国保の特定健診についてお答えいたします。
高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年４月１日から施行されたことに伴い、生活習慣病の早期発見と重症化予防を目的として、医療保険者は特定健康診査を実施することとなりました。
当市におきましても、国民健康保険の加入者で施設への入所・入居や長期入院をされている方を除く40歳以上75歳未満の方を対象として特定健康診査を実施しております。
当市の国保特定健診の項目についてですが、国で定めております健診項目で内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目したものとなっており、基本的な健診項目として問診・診察、身体計測、尿検査、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査と医師が必要と認めた場合に実施する眼底検査となってございます。また、心電図検査、貧血検査、クレアチニンなどの健診項目を市独自で追加しており、１人につき約１万円かかる費用を、当市は自己負担なしで実施しております。
当市の国保特定健診の受診率につきましては、平成20年度は対象者数４万62人、受診者数7,611人、受診率19.0％であり、平成27年度は対象者数３万5565人、受診者数１万953人、受診率30.8％となっております。平成27年度の青森県の平均受診率は35.5％であり、当市は10市中８番目、40市町村中31番目と低い状況であります。
市といたしましては、平成30年４月からの第２期弘前市国民健康保険保健事業実施計画「データヘルス計画」に基づきまして、積極的に受診率向上に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 一問一答にて順次、再質問いたします。
まず、弘前りんごにかかわる観光行政、商工行政の関連についてに質問いたします。
りんご生産現場では、担い手の高齢化、それから労働力不足の問題から栽培面積もどんどん減っているわけです。
それで今後、栽培面積が減るということは生産量も減るということになるわけですから、そのことに対して、我々としては、今後も一定の生産量を確保していかなければならないと。確保することによって、観光行政も商工行政も成り立っていくのだということからすると、そのような対応を市としてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 議員から、生産量を確保していかなければいけないということで、そういった中で担い手不足、労働力不足が課題であるという御指摘がございました。
当市といたしましても、りんご生産が抱えている大きな課題としまして、高齢化による担い手の減少、そして雇用労働力不足の２点が課題だと考えております。
そういった中で、まず、担い手減少の対策としては、新規農業者への支援を継続・充実することとあわせまして、まずは現在頑張っておられる農家の方々にできるだけ長く現役で活躍していただくことが重要だと考えてございます。弘前の農家の平均年齢は全国の平均に比べまして約４歳若い状況でございますが、今後とも農家の皆様に健康を維持していただき、できるだけ長く現役で活躍していただくためにも、農作業の落ちつく時期に農家の方々が健康診断を受けられる機会をふやすことなどにつきまして、関係機関と検討を進めてまいります。
次に、雇用労働力の不足についてでございますが、この対策といたしましては、基本的に３点しかないと考えてございます。一つ目は、弘前を中心とした地域内でのマッチングを進めること。二つ目は、県外など外部から労働力を獲得すること。三つ目は、農作業の機械化・省力化を進めることでございます。
一つ目の地域内の人材マッチングにつきましては、当市ではハローワーク等を活用しまして、一般の労働力を活用する事業につきまして平成22年度から実施しております。過去７年間、延べ252戸の農家で647人が雇用されているところでございますが、この事業をよりよい制度にしていくことが重要であると考えてございます。また、青森県農業労働力不足対策協議会におきまして、農業協同組合の職業紹介事業の強化などの対策を検討しております。地域内マッチングにつきまして、県や関係団体と連携して取り組んでまいります。
二つ目の外部から人材を獲得することにつきましては、当市では、県外や海外からの研修生や労働者の受け入れを支援する事業を平成30年度から実施したいと考えております。外部人材の受け入れ事例がふえることで、より多くの農家が取り組む呼び水にしたいと考えてございます。
三つ目の農作業の機械化・省力化につきましては、現在、世界そして国内でＩＴ等を活用した無人化ロボットの実用化に向けた研究が進んでいると承知しております。今後、収穫、草刈り、農薬散布などにつきまして、ロボット技術の実用化の進展とあわせ現場への普及推進に努めてまいります。また、りんご産業イノベーションで熟練技術の見える化に取り組んでございまして、今後、その成果を含め農家の技術継承に積極的に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じまして、りんごの安定生産に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 農林部長、丁寧な御答弁ありがとうございます。簡潔にお願いしたいと思います。
まず、雇用確保が、やはり良品生産をしていくためには最も大事なことだと思っております。今、部長がお話しの中で、新年度から県外や海外からの研修生や労働者の受け入れを支援する事業をお考えだということでありますけれども、どういうような事業か具体的に簡潔にお願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） この事業につきましては、農業労働力が必要になる農繁期の最大６カ月間、市内のアパートでありますとか、貸家などの賃貸物件に係る家賃相当額の２分の１、または外部から雇用した場合に、みずから管理する物件、例えば自宅などを改修する場合の費用に要する経費の３分の１、年間50万円を上限に補助をするというような取り組みを予定してございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 非常にいい事業だと思います。
これまで市長は、国内において、ことしで７年目になるのかな、弘前りんごＰＲキャラバンとか、あるいは海外においては台湾の遠東百貨での販売促進対策に力を入れてきたと先ほどもお話がありました。
それが、我々が考えるには、近年の販売環境の向上につながっているのだなということに対しましては、これは高く評価するところではございます。しかし、一方では、販売対策に比べて、市の予算を見ると生産振興対策が不足しているのではないかと。このままでは日本一の産地を守れなくなるのではないかと、私は危惧しております。生産振興対策について、どのような形で今後行おうとしているのかお示し願います。
○議長（下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） まず、現在の市の農業予算の関係でございますが、平成30年度の当市農業予算のうち一般事務費を除いた内訳といたしまして、農産物の販売支援に係る予算は約5150万円ということで、全体の、農業予算全体の4.0％となってございます。生産支援、基盤整備、就農支援などの予算につきましては６億4500万円ということで、全体の50.5％を占めてございます。
りんごの生産振興対策といたしましては、りんご園の改植に関する補助やりんご園の防風網の張りかえに対する補助のほか、防除作業の効率化を促進するためのドリフト低減ノズルつきスピードスプレヤーの導入に要する経費を補助するなどの施策も展開してございます。
今後とも、生産振興に対して必要な施策につきまして、農家やＪＡ等関係団体との意見交換、協議等を通じ、よりよい生産振興策につなげるよう現行の施策の改訂であるとか、新設を検討してまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） りんご産業の維持発展のためには、この後、さらに生産者目線で事業を展開していただきたいと思います。
りんごが木から収穫された段階から、生産物から商品に変わっていきます。弘前市は日本一のりんごを商材として生かし、商工行政、観光行政につなげていかなければならないということで先ほども申し上げました。
そこで、国内外にりんごや加工品を発信し、弘前市をアピールする目的で、商工振興部では特に国外で弘前フェアを実施しているようですけれども、主な取り組みを簡潔にお願いします。
○議長（下山文雄議員）
福田商工振興部長。
○商工振興部長（福田 実） りんご関連の加工品、商材としての、特に国外での主な取り組みの御紹介という御質問だと思います。
先ほどの答弁でもありましたが、特に台湾やマレーシアの事例を御紹介したいと思いますが、まず台湾でのフェアにつきましては、先ほど来出ておりますが、台湾の大手百貨店であります遠東百貨で平成26年度から、生果のりんごだけではなくてりんご加工品を含む当市物産品の販売、それからねぷたの運行や三味線演奏、こういったところを交えました観光ＰＲを総合的に実施するフェアを開催してきておりまして、今年度まで継続して参加してきたところでございます。
それで、その結果といたしまして、当市のりんごジュースなどが遠東百貨傘下の高級スーパーで通常商品として販売されているほか、フェアを通じて台湾の商社と当市の事業者につながりができたことによって遠東百貨以外でも商談が成立し、新たな販売ルートが確立されるなど販路開拓上、成果が上がっていると考えております。
また、今年度からは、さらなる海外販路の拡大を図るために、将来性が非常に有望なマーケットでありますマレーシアをターゲットといたしまして、平成30年２月２日から４日までの３日間、生果を含めたりんごに関連する商品に特化したフェアを開催したところでございます。このフェアには、ミス桜が現地へ同行して観光ＰＲを行うなど、農業、それから観光、商業の部分が連携いたしまして、当市の認知度向上も同時に図っております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 加工品としては、先ほども答弁がありましたけれども、シードル、それからアップルパイ、タルトタタンですか、商材としてこれあるわけですけれども、いずれにしても、シードルはいいのですけれども、アップルパイとかタルトタタンというのは、これ国外でとなるとなかなか難しい面もあると思うのですけれども、いずれにしても、こういう商材をこれからもいろいろな意味で幅広く、りんごにかかわる商材をどんどんどんどん宣伝をしていただきたいと。それがやはり、次の観光に移るわけですけれども、それが観光客を誘致するための一つの手段でもあるし、また弘前のファンをふやしていくことも、これ大事だというふうに私は思っております。
次に、観光についてですけれども、ここ数年、当市を訪れる外国人が急増しているということで、先ほど御答弁をいただきました。平成29年の外国人宿泊者が前年の３倍になったということも報道されております。
これは、中国の定期便、あるいは台湾のチャーター便などが青森空港へ就航してきていると、多く就航してきているということが要因だと思いますけれども、この中で、りんごを目的とした外国人の観光客はふえているのかお伺いいたします。
○議長（下山文雄議員） 山本
国際広域観光課長。
○
国際広域観光課長（山本浩樹） インバウンドに関して、りんごを目的とした観光客はふえているかという御質問にお答えします。
海外におけるりんごのイメージとして、中国、台湾ではりんごイコール青森県という認識が定着してきており、特に台湾では、先ほど来の答弁にありましたとおり、遠東百貨でのフェア等の実施により、りんごイコール弘前市との認知が徐々に高まってきているものと考えております。このことからも、外国人観光客の誘致を図る上で、りんごをお城、桜、紅葉などと同様に魅力ある観光素材として位置づけ、海外の旅行会社との商談会や旅行博覧会でりんごのもぎ取り体験やアップルパイなどのりんごに関する情報発信に努めているところであります。
昨年の当市の外国人宿泊客数は、速報値ではありましたが、蒔苗議員もおっしゃるとおり３万8132人で、一昨年の約３倍の宿泊客となりました。このうち、りんごに対して興味度の高い中国からは２万3236人、台湾からも6,203人の宿泊客数となっており、一昨年に比べそれぞれ約10倍、約1.6倍の伸びとなっております。特に昨年10月の外国人宿泊客数は、単月で過去最高の5,995人を記録しましたが、この要因としては、りんごや紅葉が魅力ある観光素材として認識され、これを目当てに多くの外国人観光客に訪れていただいたものと考えております。
今後も、りんごを初めとする当市の魅力ある観光素材を継続的に情報発信し、国内外からの誘客に努めてまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 今回、質問を考えた動機は、いわゆる弘前市はりんごのまちだと、りんごとお城と桜のまちだと。その中で、いろいろな施策をやられているわけですけれども、やはりこんなに観光客が多く来ている中で、やはりもっと、弘前市は来てみたらりんごのまちだよなと。例えば、街灯がりんごの形をしているとか、りんごの、あの何だっけ、下げるものとかいろいろありますけれども、それよりもやはり、弘前に行ったらりんご一色だと、そのりんご一色とは何かということを、ちょっと今切り口を変えて今度は話をしたいと思います。
実は、先ほどの御答弁の中にもありました。要するに、生産現場とか、加工場とか、あるいは市場の視察というのも観光に入れていきたいという思いは伝わりました。
今、きょうは天気がいいので、りんご生産者は剪定していますよ。それで、その剪定するのが、ことしの生産の第一歩なのです。そうすると、その剪定風景を見せるとか。あるいは弘前公園の桜の枝をこれから皆さん、市民に配布したりしますけれども、りんごの枝、これ焼きますから、これお土産でけでやって、家さ行って花瓶さ入れで花っこ咲がせでみてはどうですかみたいなことも、これ大事になってくると思うのです。それで、私はやはり、弘前を訪れる観光客が、まあそれは観光客だから畑格好ではちょっと無理なところはあるわけですけれども、そういう一連の、年間の作業がある中のどこに来てもりんご園には行けるよというようなこととか。
あるいは流通関係、先ほど市場とか見学、これは確かにいいことです。りんごは収穫されてから商品になります。商品になったりんごは、どのようなルートで消費者の手に届いていくのかというところの段階を、これ見せるのも消費者は、ああよかったなと思うと思うのです。ですから、その辺のところですね。
それからもう一つは、例えば今、剪定していますけれども、鍛冶屋、弘前に何軒もありますけれども、刀鍛冶から今度、はさみ鍛冶に変わっています。そのはさみ鍛冶が今伝統のたくみのわざということで、津軽型の剪定ばさみをつくっております。全くの鉄の塊からあのはさみができていくのです。その工程を見せるだけでも、これすごいなと、いろいろな意味でこの弘前のりんごに対しての関連性、観光に対するその宣伝等々ができるわけですけれども、これをいわゆる観光会社とタイアップしながら、こういうのもありますよみたいなメニューをこれは示していかなければならないのではないのかなと思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 後藤観光政策課長。
○観光政策課長（後藤千登世） 弘前は、りんごの生産量日本一ということで、これまでもさまざまにりんごにこだわった事業とかをしてまいりました。
それで、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、今本当に身近なこととか、これが観光資源になるのかというあたりのところがおもしろい観光資源になっている事例が非常にございます。
先ほど、蒔苗議員からもお話がありましたけれども、りんごの剪定だったりとか、その流通の過程だったりとか、これまでもそのシードル工場だったりとか、日本酒でいえば酒蔵の見学だったりとか、さまざまありましたけれども、桜においても同じようなことをやっておりますけれども、りんごのほうもいろいろな可能性を試しながら、ちょっとこれからいろいろ、足のことも含めてちょっと検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） これはこれで終わりますけれども、ぜひよろしくお願いします。
時間ですので、次へ行きます。それでは、次はがん検診と国保特定健診について御質問いたします。
胃がんの発症軽減のためにピロリ菌の除菌が最も有効的だということで、私もやっております。
今回、初めて行った中学生、市内の中学２年生にピロリ菌の検査事業をやったわけですけれども、先ほどの答弁では、１次検査の結果が出て、この後２次検査をやると。それで確定されたその陽性者が今度は、生徒が除菌をするのだというふうなお話でありました。
とにかくこのピロリ菌で、除菌することが胃がんの発症リスクを減らすということになるわけですけれども、この事業を継続することで、将来、弘前市の胃がんは確実に減少していくと考えられます。
そこでお聞きしますけれども、この事業を今後、どのように展開していくのか、その辺のところをちょっとお願いします。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 議員おっしゃるとおり、ピロリ菌の除菌はいわゆる若い世代、30歳未満で行うと非常に効果的だと、ほぼ100％死滅すると言われておるものでございます。
今回、陽性となった生徒の除菌の治療の有無につきましては、今回29年度が初年度でございまして、今年度、さらには来年度実施しまして、その経過を見まして、今後の展開を考えてみたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 次に、がん検診について伺います。
従来の胃の検診というのは、これバリウム――エックス線と言えばちょっとわかりにくいのでバリウムで、バリウムを飲んで検査してきました。それで今度、30年度からは、検診時に胃カメラも選択できるということは認識しました。そしてまた、この胃カメラは２年に１回だということもわかりました。
毎年検査したほうがいいのではないのかなと、カメラは毎年やったほうがいいのではないのかなと、特にがんまぎだとかとなればこれ心配ですよ。ですから、これ毎年できないものか、その辺、よろしくお願いします。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 市町村が行いますがん検診でございますけれども、これは厚生労働省が定めてございますがん検診実施のための指針というものがございまして、それに基づきまして実施しているものでございます。
この指針の中では、胃の内視鏡検査につきましては胃部エックス線の検査よりも精度が高く、検査の結果、異常のない場合は２年に一度というふうな指針が示されてございますので、それに基づいて行いたいなというものでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 国の指針に基づいてということでありましたので、わかりました。
胃がん検診に胃内視鏡検査が導入されて、これ選択できるということは、市民にとって大きなメリットになると思います。早期発見・早期治療に結びつくことで、胃がんの減少や重症化の予防になることを期待しております。
それと、新規事業に取り組むこともこれ大切なわけですけれども、従来のがん検診についても継続的に行って、やるべきことをしっかりやることが大切だと考えるわけですけれども、私は、がん検診の受診率を向上させ早期発見をしていくことが重要かつ大切なことだと思いますけれども、市としては、これまで行ってきたがん検診の取り組み、今後どのように対策を考えているのかお伺いします。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） これまで実施してきております対応に加えまして、今後さらに、去る１月23日に協会けんぽのほうと締結いたしました健康づくり推進に向けた連携協力に関する協定に基づきまして、協会けんぽで発送する郵便物にがん検診のチラシを同封するなど、また新たな展開を考えてまいります。
さらには、やはり受診しやすい環境づくりというのが大変大事になってきますので、新年度におきましてはパソコンやスマートフォンから24時間申し込みのできるウエブ予約システムの導入を計画してございます。
さらには、検診機会の拡充を図るために、がん検診と特定健診を身近な地域の集会施設等で行うことのできる複合健診を拡充してまいります。
さらに、やはり農協や各種団体と連携するということも大変大事でございますので、まずはこちらのほうから出向いていって、健診を受けてもらえる体制を構築してみたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 巡回がん検診の地区をふやすと。がん検診と特定健診を一度に受けられる複合健診を拡充するということで、受診者の利便性がよくなるのであれば、ぜひ進めていただきたいと思います。また、さまざまな取り組みを通して、より多くの市民にがん検診の重要性の認識と受診の動機づけを行うことで、健康意識が高まって受診につながると思いますので、今後さらに啓発活動に力を入れてもらいたいと思います。
最後に、国保特定健診の受診率についてお伺いをいたします。平成27年度の青森県の平均受診率は35.5％で、当市は県内10市中８番目というふうに先ほどお聞きいたしました。そして、40市町村では31番目ということで、県内では極めて低い受診率であります。
先ほどの答弁で、第２期データヘルス計画に基づいて積極的に受診率向上に取り組むというふうなことでありましたけれども、その第２期データヘルス計画では特定健診の目標値を幾らに設定しているのか。また、これまでの受診率向上のための取り組みと、目標値を達成するため、今後どのような対策をお考えなのかお願いします。
○議長（下山文雄議員） 赤石健康福祉部長。
○健康福祉部長（赤石 仁） 第２期データヘルス計画での目標値でございますけれども、特定健康診査の目標受診率を、平成30年度には34.0％、以降、毎年度２％ずつ上げまして、計画最終年度となります平成35年度には44％を目指すというものでございます。
このためには、まず30年度以降につきまして、今まで実施してきました対策の強化、及び国保特定健診の受診券をはがきサイズから封筒サイズへ大きくするというようなやり方、さらには受診方法や受診場所の案内のチラシを同封して封書にして送るとか、いろいろ工夫してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 大変よくわかりました。意見要望したいと思います。
受診率の向上のために、これまでさまざまな取り組みを行い、努力していることはよくわかりました。
しかしながら、青森県平均以下の受診率を向上させるには、これまでの取り組みをさらに強化して、実績として受診率向上につなげていくことが大きな課題だと思います。
市民の健康維持・増進は、将来的には医療費の抑制につながっていくものだと思っております。病気になってしまってから、がんになってしまってから保険証を使って通院するよりも、病気になりにくい体をつくる意識向上を含めて、病気の予防のため、健診を積極的に行わせる対策や健康を維持するための取り組みを力強く進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明28日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時11分 散会...